税収増を国民に還元　兵庫・尼崎市で中野氏
2023年10月9日

公明党の中野洋昌衆院議員（兵庫8区）は8日、兵庫県尼崎市で街頭演説を行い、20日から始まる臨時国会で「経済対策をしっかりやっていく」と力説した。

中野氏は、兵庫県のプレミアム付デジタル券の実現などの実績を紹介。引き続きプレミアムで安く買い物ができるような各自治体の事業に国の予算を確保すると述べ、「伸びた税収を国民に還元していく。安心を望む声を形にしていく」と訴えた。

また、中野氏は日本の未来を開くため少子化対策が重要だとし、「北欧並みの子育て予算を実現する」と強調。私立高校や大学の授業料無償化の対象拡充にも全力で取り組む決意を表明した。

2023/10/12 中央幹事会 山口代表冒頭挨拶
#衆院選 #経済対策 #減税

　12日、山口代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、宮城県議選、中小企業支援、経済対策などについて言及しました。

公明・山口代表、所得税減税に改めて意欲　「年末に議論」
2023/10/12 18:11

　公明党の山口那津男代表は12日の党会合で、所得税減税などを盛り込む経済対策の党提言を巡り「⭕税制改正を伴うものは年末の税制調査会の議論を経て、法改正した上で実行する。さまざまな選挙で有権者に訴える」と強調。所得税減税に改めて意欲を示した。
　低所得層への給付措置の重要性もあわせて強調した。

2023/10/12 北側中央幹事会会長 記者会見
#経済対策 #所得税 #減税

　12日、北側副代表は、記者会見を行い、経済対策、所得税の減税、物価高などについて見解を述べました。

公明党・北側副代表「所得税の定額減税がふさわしい」
2023年10月12日 14:30

　公明党の北側一雄副代表は12日の記者会見で、政府が10月中に策定する経済対策を巡り「所得税の定額減税がふさわしい」と述べた。「中間所得層を中心に税収増を還元するのが重要ではないか」と語り、時限的な減税を政府に求める姿勢を示した。

　公明党は17日にも岸田文雄首相に�@所得税減税�A住民税非課税世帯への給付金支給�Bガソリン価格や電気・ガス代の高騰を抑える補助金の来春までの延長――を提言する方向だ。

　公明党執行部は当初、給付金を念頭に経済対策を議論した。党内から消費税の軽減税率対象部分や所得税率を下げるべきだとの意見が相次ぎ、所得税の減税方針を打ち出した経緯がある。経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案に⭕給付金の財源を盛り込むのに加え、減税を進めると財政規律が緩む可能性が高い。

>>61
次期衆院選広島3区、公明・立民・維新の争いに　自民支持層はどこへ?　政権批判票の行方は?
09:30

次の衆院選広島3区は、立憲民主党が新人の東克哉氏（42）の擁立を決めたことで、公明党現職の斉藤鉄夫氏（71）と日本維新の会新人の瀬木寛親氏（58）を加えた三つどもえの構図となる見通しが強まった。自民党が前回21年の衆院選に続いて候補者の擁立を見送る中、自民党支持層や政権批判票の行方に注目が集まっている。

輸送、救難の人材育成を　愛知・小牧市で航空自衛隊の基地視察　三浦安保部会長と里見、犬飼氏
2023年10月11日

公明党の三浦信祐安全保障部会長、里見隆治の両参院議員は10日、防衛力整備における課題を探るため、航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）を視察した。党愛知県本部の犬飼明佳副代表（衆院愛知16区公認）>>32らが同行した。

同基地は、航空機搭乗員・整備員の育成、国内外被災地への物資輸送のほか、災害救助犬の育成と被災地への派遣なども行っている。

一行は輸送機・救難機や、それらに対して指令を出す管制塔などを見学。基地の担当者は課題に人材確保を挙げ「後継者不足で、積み重ねてきた技術の継承も難しい」と話した。

視察後、三浦部会長は「ここは東海地方における安全保障の中心地。災害派遣、航空輸送の人材確保などの課題に挑みたい」と語った。

リスク軽減し恩恵最大化　デジタル・AI、あり方を議論　国連会議で浮島氏
2023年10月11日

浮島智子・衆院総務委員長（公明党）は9日、京都市内で開催中の国連が主催する国際会議「インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）」に出席し、各国の国会議員らがデジタル空間のあり方について議論するパネルディスカッションの冒頭、ホスト国を代表してあいさつした。

この中で浮島氏は、インターネットガバナンスやデジタル技術などの課題について、多様なステークホルダー（利害関係者）と意見交換する重要性を強調。また、�@データガバナンス�A人工知能（AI）�B偽情報――が議論の重要なテーマであると指摘した。

その上で、日本が提案したAI規制の国際的な枠組み「広島AIプロセス」を紹介し、「AIが社会経済に与えるリスクを軽減しつつ、人類に対する恩恵の最大化を図っていく」と語った。

「信頼できるAI」構築を　安全性の向上へ対策着実に　党推進本部が政府に提言
2023年10月12日

公明党のデジタル社会推進本部（本部長＝大口善徳衆院議員）と生成系AI利活用検討委員会（委員長＝平木大作参院議員）は11日、首相官邸で村井英樹官房副長官に対し、今後の人工知能（AI）利活用のあり方を巡り「人間中心の信頼できる新たなAIビジョン」を提言した。村井官房副長官は「（政府と）方向性は一致している。しっかり取り組みたい」と述べた。

大口本部長は「人類を物心両面で豊かにする手段として、人間中心の信頼できるAIの構築が必要だ」と強調。また、AIがテロや犯罪などに悪用されないよう対策が必要だと指摘した。

提言では、AIによる偽情報や著作権侵害対策として、インターネット上の記事や広告の発信者を明確にする日本発のデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（OP）」の活用を提唱。また、AIのさらなる能力向上を見据え、安全性や信頼性の向上を図るための対策や法整備などを着実に進めるよう求めた。人間中心で信頼できる「責任あるAI」の実現に向けた国際基準の策定を日本が主導するよう訴えた。

【山口那津男「本音でズバッと」】中国は「平和の海」の言葉にふさわしい行動を　日本ＥＥＺ内に「海上ブイ」設置　動揺する永田町、岸田首相の解散戦略は？
2023.10/11 06:30

中国が今年７月、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、日本の同意なく勝手に「海上ブイ」を設置したと報道されている。夕刊フジが、大型外航貨物船の現役船長や、元海上保安庁幹部に取材した記事を読んだが、「周辺海域は船舶の往来も多く、事故のリスクもある」そうだ。

国連海洋法条約の関連規定では、ＥＥＺに「海上ブイ」などの構築物を設置したり、規制したりする権利は、沿岸国にのみ認められる。他国は、たとえ科学的調査のためであるとしても、沿岸国の「同意」がなければ構築物を設置できない。

松野博一官房長官は先月１９日の記者会見で、「海上保安庁がブイの設置を確認後の７月１５日、船舶の安全確保のため『航行警報』を出した」と説明した。さらに、日本の「同意」がない中国のブイの設置は、国連海洋法条約に違反するとして、外交ルートを通じて「中国側に抗議をするとともに、ブイの即時撤去を申し入れた」と述べた。

2023/10/13 石井幹事長定例記者会見

公明・石井幹事長　「宗教団体の政治活動を制限するなら憲法違反」
2023/10/13 14:09

公明党・石井啓一幹事長（発言録）
　（世界平和統一家庭連合〈旧統一教会〉をめぐる問題に関連し、宗教団体の創価学会を支持母体とする公明党として「政治と宗教」の関係について問われ）質問の趣旨が色んな角度があるのでお答えしにくいところがあるが、仮に宗教団体の政治活動を制限すべきだという趣旨であれば、これは憲法違反になる。宗教団体であれ、どういう団体であれ、政治活動の自由は保障されている。ただし、宗教団体が国から特別な特権を受けるなら、それは憲法上禁止されているわけだから、きちんと分けなければならない。

　（被害者救済のために教団の財産保全をする法整備の必要性について）まずどれくらいの被害があるのか、実態をしっかりと固めることが重要だ。現行法でも財産保全はできる。損害賠償請求をし、債権の保全という形で請求ができるわけだから、まずは被害者の話を聞くことが重要なのではないか。（定例会見）

>>130
フィリピンが南シナ海・スカボロー礁に中国が無断で設置した浮遊障壁を撤去したように、日本にも同様の措置を促す声もある。

しかし、沿岸国がどのように原状回復を図ることができるか条約に明文の規定はなく、確立した国際慣習もない。フィリピンと中国の言い分は異なるが、浮遊障壁の撤去はスカボロー礁から１２カイリ内で行われており、ＥＥＺではない。

東シナ海の日本のＥＥＺ内へのブイの設置は、２０１３、１６、１８年にも中国によって行われているとの報道もある。かつて中国の温家宝首相は「東シナ海は平和、友好、協力の海にしたい」と述べた。「今もこの言葉は反故（ほご）にされたわけではない」と中国の要人は語る。ならば、それにふさわしい行動を模索すべきではないか。