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ロシアのプーチン大統領、ウクライナ領域に軍事侵攻を表明-10
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ウクライナ情勢の時系列 21年4月、10月:国境付近でロシア軍が増強される 1/26:米国はロシアからのNATO不拡大の要求を拒否 1/21:ロシアがウクライナ東部を独立国家として承認 1/22:ロシアに対する経済制裁第一弾 2/24:ロシアが軍事侵攻を本格開始 2/26:欧米がロシアのSWIFT除外で合意 2/28:第一回ウクライナ停戦交渉開始 3/3:第二回ウクライナ停戦交渉開始 3/7:第三回ウクライナ停戦交渉開始 3/14:第四回ウクライナ停戦交渉開始 3/23:日本の国会で演説
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世界は小麦価格急騰に震えているのに…ロシア軍の封鎖で穀物４５０万トン足止め
ロシア軍の黒海封鎖によりウクライナ産輸出用穀物４５０万トンが港に足止めされているという外信報道が出てきた。ウクライナのゼレンスキー大統領は「（戦争長期化で）数十カ国に輸出する穀物数千万トンがすべて失われかねない。欧州とアジア、アフリカの食糧危機が懸念される」と話した。
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英首相 ウクライナ議会で490億円相当の追加軍事支援を表明
イギリスのジョンソン首相は、ウクライナの議会でオンラインによる演説を行い、日本円でおよそ490億円相当の追加の軍事支援を表明したうえで「ウクライナは勝利しなければならない」と訴えました。
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ロシア正教会司祭、ウクライナ侵攻を批判 投獄も覚悟
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エネオス、ミャンマーの天然ガス事業から撤退…国軍側の資金源にと批判強まる
石油元売り大手のエネオスホールディングス（ＨＤ）は、ミャンマーで手がけている天然ガス事業から撤退すると発表した。昨年２月の国軍によるクーデターで、事業の収益が国軍側の資金源になっているとの批判が強まっていた。
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経産省、脱炭素関連の投資額 2030年に最低でも年17兆円
経済産業省は、国内での脱炭素に関連する投資額が2030年には最低でも年間約17兆円に上るとの試算を公表した。企業による蓄電池開発や製造工程の省エネルギー化に加え、電気自動車（EV）など電動車の導入費用を見込む。政府としても企業の投資を促進するため、支援対象の優先順位を決め、補助金制度や規制の導入などを検討していく。
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水素ステーションは順調な伸び、水素モデル都市に河北省と河南省も選定
（中国）
2022年04月
新エネルギー・新素材関連のシンクタンクTrend Bankは4月21日、中国の水素ステーションに関するデータを発表した。発表によると、中国の水素ステーションは2022年4月19日までにチベット自治区、青海省、甘粛省以外の28省・直轄市・自治区に合計で264カ所建設されている。地域別では、広東省が50カ所、山東省が28カ所、江蘇省、浙江省が21カ所、上海市、湖北省が15カ所、北京市が14カ所、河北省が13カ所、遼寧省が10カ所などだった。石油大手の中国石化は2019年以降、水素ステーション建設を開始し、現在まで76カ所を建設、運営している。
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東京海上が地熱発電保険 業界80社向け、小型開発も補償
カーボンゼロ
東京海上日動火災保険は5月、地熱発電の業界団体である日本地熱協会（東京・千代田）と組み、開発リスクを補償する保険を販売する。同協会の正会員の約80社向けに、開発に伴う温泉の湧出量や質が変わった場合、調査費用などを補償する。小型開発も対象にし、政府が洋上風力などと同様に推進する地熱発電の開発の需要を見込む。
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短くまとめろ長い
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悲報 露 首相ら日本人63人の入国禁止🤣🤣
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