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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-11
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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ウクライナの一年半の犠牲と苦労を思うと残念でなりません…
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日、独、伊の3国同盟も侵略ではなく自衛の同盟だったのに歴史をねじ曲げられて教えられてる。
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でもさ、日本があのヒトラーと手を結んでいたというのは国辱だと思う。
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国辱じゃなくて国の恥
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😰ロシア西部2州に無人機攻撃 集合住宅など損傷
共同通信
ウクライナ国境に位置するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は13日、州都ベルゴロドに無人機攻撃があり、13階建ての『★集合住宅が損傷、周囲で自動車十数台に被害』が出たと通信アプリで明らかにした。死傷者は出ていないという。
インタファクス通信によると、ロシア国防省は13日、ベルゴロド州に対し、これ以外にも計4回の無人機攻撃があり、いずれも上空で撃墜したと発表した。
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(´・ω・`)まーた民間人狙って攻撃か
ウクライナ軍はずっと民間人狙った攻撃を続けてるよね。真の狙いはプーチンを怒らせることか。報復させてロシア非難に繋げる。アメリカの指示かもしれないな。
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😨日本人の戦争贖罪意識もGHQが植え付けた
🌌その結果生まれた自民党の対米奴隷化と媚中
遠藤誉 筑波大学名誉教授
（Yahoo！ニュース）
戦後日本を占領していたGHQは、「日本人が犯した戦争の罪に対する★贖罪意識」を徹底して植え込み、★自虐史観を抱かせることに成功した。
それも「アメリカ脳化」政策同様、日本政府とメディアを使ったので、日本人はGHQに操作されていることに気づくことなく自ら進んで意識改革をしていった。いま同じアメリカがNED（全米民主主義基金）を用いて「反中、嫌中」意識を同じくメディアを用いて日本人に植え込んでいる。だから自民党は『★対米隷属』と『★媚中外交』の二股外交を余儀なくされている。これはバランス外交などというカッコいいものではなく、全てはGHQが植え付けた「★贖罪意識」の結果だ。それをまず認識したい。
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🔳日本人に戦争贖罪意識を植え込む戦略
戦後日本はGHQによって占領された。戦勝国であるアメリカは、戦勝国であるがゆえに敗戦国・日本に対してはやりたい放題。日本人の精神解体を行っただけでなく、『★「日本人がいかに罪深い人種であるか」を徹底して植え込み、「アメリカが原爆投下を行ったことを絶対に批判できないように」教育』を浸透させていった。
それも占領下の『★日本（傀儡）政府やメディア、特に教育界を通して実行した』ので、日本人には、「日本国」自らがそう判断しているのだと思わせる手段を用いるという、「実に頭のいい（？）」戦略で動いたのである。
「贖罪をしなければならない」という認識を日本人の意識に植え込み、『★「原爆投下は、ありがたい罰である」と思わせる』ところに、この政策プログラムの（アメリカにとっての）真の意義がある。日本に『★原爆を２つも投下した史上かつてない残虐性、非人間性を「批難してはならない」』というのが彼らの真の目的なのだから。
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🔳共産・中国に利したGHQの政策
本来、「アメリカの原爆投下も日本占領も批判してはならない。★悪いのは、お前ら日本人なんだから」というGHQの目論見は、『★結果的に共産・中国に利している』。なんと言っても日中戦争において日本は「中国を侵略した」のだから、悪いのは日本で、「ひたすら中国に謝罪し続けなければならない」と、日本自らが積極的に思うようになった。
（中略）アメリカの事情が変わってきた。「アメリカの原爆投下を批判させないための政策」は、実は原爆を持つ「アメリカこそが軍事力的に世界一で、世界を支配する正当性を持っている」という、戦後の「米一極支配」を『★正当化する装置』でもあった。ところが、その「米一極支配」を脅かす存在が現れてきた。中国だ。
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🔳中国を潰すために動き始めた「第二のCIA」NED
1983年に「第二のCIA」であるNED（全米民主主義基金）を設立し、「ロシアや中国を潰すための論理」で動き始めた。
（中略）『★「中国は今度こそは崩壊する」と喧伝して20年以上が経っているが、一向にその兆しはない』。いや、数値が示していると主張するだろうが、『★その数値は一側面のデータしか拾ってない』ので間違えるのだ。
中国は論文数においても引用された論文の数においても『★アメリカを抜き世界一に躍り出ている』。背景にあるのは習近平政権が打ち出した「GDPは量より質」に基づくハイテク国家戦略「★中国製造2025」だ。
GDPの成長率などだけを見て「ほらね、中国はもうすぐ崩壊するよ」と、日本国民を喜ばせている専門家やメディアは、『★「量より質」がもたらす中国の脅威には目を向けようとしない』
日本人が「アメリカ脳化」された精神から抜け出すのは至難の業だ。
遠藤誉 筑波大学名誉教授
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