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日本共産党の躍進こそ希望持てる日本つくる一番の力
千葉・横浜　志位委員長が訴え
🟥しんぶん赤旗　2023年11月4日(土)

日本共産党の志位和夫委員長は３日、千葉、横浜両市で街頭演説し、衆院選南関東ブロックでの日本共産党の躍進にむけ、さいとう和子、はたの君枝両比例予定候補、小選挙区予定候補とともに「共産党を伸ばし、暮らしでも平和でも希望を持てる日本にしよう」と支持を訴えました。千葉、桜木町両駅前とも大勢の市民がつめかけ、演説会がすすむにつれて聴衆の輪が広がり、熱気あふれる演説会になりました。

志位和夫 衆議院議員
（旧千葉1区→）比例南関東ブロック
当選10回　1993年7月18日 - 現職

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志位氏は、岸田首相が２日発表した所得税減税などを含む「経済政策」について、「苦し紛れに『減税』を言い出したが、どの世論調査でも『評価しない』が６割以上にのぼっている。１回限りでは焼け石に水。軍拡増税という恒久増税が待ち構えている」とばっさり。「減税というなら消費税減税を決断すべきだ」と主張しました。

志位氏は「物価高騰でなぜ暮らしがこうも苦しいのか」と疑問を投げかけ、実質賃金が１９９６年のピーク時から年６４万円減るなど３０年にわたる経済停滞―「失われた３０年」の上に物価高騰が襲ってきたからだとのべました。

岸田首相が、３０年にわたり「コストカット型の経済」を続けてきたことが経済停滞を招いたと主張していると指摘した上で、「日本経済を『コストカット型』の経済にしてしまったのは一体誰か」と問いかけ、▽賃金のコストカット―非正規雇用４割拡大▽企業の社会保険料のコストカット―医療・年金・介護の連続切り下げ▽企業の税金のコストカット―法人税を下げその穴埋めに消費税の連続増税―を列挙し「財界の旗振りに従って自民党政治がやってきたことではないか。自覚も反省もない」と厳しく批判しました。

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その上で「経済政策の根本的な切り替えが必要だ」として日本共産党の「経済再生プラン」>>1を紹介。(1)最低賃金の抜本的引き上げ(2)非正規ワーカーの待遇の抜本的改善(3)消費税減税(4)年金引き上げ(5)教育費負担の抜本的軽減―の内容を詳しく訴えました。志位氏は「財界中心の政治のゆがみを大もとから変える党、企業・団体献金をもらっていない党を伸ばすことが暮らしを良くする一番の力になる」と訴えました。

志位氏は来年度予算・概算要求の軍事費が米軍再編費を含めると８兆円にもなると告発。「わずか２年間で２・５兆円もの増加だ。このままでは『軍事が暮らしを押しつぶす』ことになる」と強く告発。「２・５兆円があれば、大学学費半減、高校完全無償化、学校給食無償化を全部やっておつりがくる。軍事費より子どもたちに大事な税金を使え」と主張しました。

>>88大軍拡の理由として政府は「日米同盟の抑止力の強化」を主張していますが、志位氏は「抑止とは恐怖によって相手を思いとどまらせることであり、恐怖対恐怖、軍事対軍事の悪循環におちいる」とズバリ。「抑止力で平和を守るというのは幻想だ」と指摘しました。

>>203>>88
志位氏は、「恐怖ではなく安心を与える憲法９条を生かした平和外交こそ必要だ」と説き、徹底した対話によって平和の地域共同体をつくっているＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の取り組みを紹介。日本、米国、中国も参加する「東アジアサミット」を強化し、東アジア全体をＡＳＥＡＮのような平和の共同体にする、「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を推進する日本共産党の「外交ビジョン」を示し、「ここにこそ平和への希望があります」と力説しました。

最後に、暮らしでも平和でも希望を持てる日本をどう実現するのかと述べ、野党共闘の再構築と日本共産党の躍進という「二つのカギ」があると指摘。市民と野党の共闘の再構築の必要性を説くとともに、「暮らしでも平和でも、米国言いなり・財界中心の政治のゆがみに根本から切り込み、希望ある道を指し示す日本共産党を伸ばすことが、新しい日本をつくる一番の力になります。この️⭕️南関東から伸ばしに伸ばしてください」とよびかけました。

福島県議選　県民裏切らぬ共産党勝利を　小池氏が５カ所駆ける
🟥しんぶん赤旗　2023年11月5日(日)

日本共産党の小池晃書記局長は４日、大激戦の福島県議選（１２日投票）での必勝のため、いわき、須賀川、郡山、福島各市の計５カ所を駆け抜け、現職の宮本しづえ（福島市、定数８）、神山えつこ（郡山市、同１０）、宮川えみ子、吉田えいさく（いずれも、いわき市、同１０）、新人の丸本ゆみこ（須賀川市・岩瀬郡、同３）の各候補とともに訴え、物価高騰に打つ手なしの岸田政権から平和と命、暮らしを守るため、「県民との約束を絶対に裏切らない日本共産党候補にどうか一票を」と呼びかけました。

小池氏は、県議会で自民党や公明党など共産党以外のオール与党が▽保険証廃止反対▽消費税の５％への減税とインボイス中止▽原発汚染水（アルプス処理水）の海洋放出反対―など住民の請願に反対する一方、議員のボーナス引き上げには賛成したと告発し、「こうした政党が伸びたら、国言いなりの県政がますますひどくなる。住民の立場で頑張る共産党の５議席を守り抜き、今度こそ６議席に」と訴えました。

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物価高騰、度重なる災害で暮らしが深刻な中、「（現県政は）医師数（１０万人あたり）は全国４４位、看護師数（同）は３６位、保育所などの数（同）は３４位と医療・福祉・教育に冷たい」と指摘しました。

福島県の財政力（１人あたり財政規模）は全国３位です。小池氏は、「不要不急の大型開発に巨額の税金投入が。県政にないのはお金ではなく、住民の痛みをわが痛みとする心だ」と批判しました。

こうした県政を支えるオール与党に対し、学校給食の無料化や東北で福島県だけが有料の高校生のタブレット端末購入費無料を求める請願に議会で唯一賛成し、１８歳までの医療費無料化を実現させ、県内５９のうち３０市町村で学校給食費を全額無料にし、一部補助を含めると県内８６％の自治体で給食費補助を実施させてきた党県議団の値打ちを紹介しました。

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その上で、１円も給食費を補助していない県に半分を補助させて全県で学校給食費ゼロ、３歳未満の保育料ゼロ、高校生のタブレット端末購入費ゼロ、国保税の子どもの均等割廃止の「子育て四つのゼロ」や、高齢者の補聴器購入補助などを実現するためにも、「党県議団を６人にし、福祉担当の福祉公安委員会にも共産党の委員を送ろう」と力を込めました。

小池氏は「物価高騰の特効薬は消費税減税だ」と強調。岸田首相は所得税減税だと言っているが「どんな世論調査でも６割以上が歓迎していない。減税を言ったのに歓迎されないのは前代未聞だ。減税するなら所得税ではなく消費税。インボイスも中止を」と訴えると、聴衆から「そうだ」の声とともに大きな拍手がわき起こりました。

小池氏は、わずか３８％の日本の食料自給率の向上のため、価格保障・所得補償など農業、酪農、畜産、漁業への支援は「待ったなしだ」として、漁業関係者との約束を踏みにじり、原発汚染水の海洋放出を続けることは「絶対に許されない。原発事故被害者に今もなお苦しみを与え続ける原発はゼロに。その願いを、原発マネーと一切無縁の日本共産党に託してください」と呼びかけました。

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東日本大震災・福島第１原発事故の年以後、定数１０のうち２議席を日本共産党が確保してきたいわき市区。

宮川えみ子候補は「１人当たり全国３位の県財政を使ってみなさんに還元する政策を実現したい」と訴え、子育て支援四つの負担ゼロ、若者支援としての奨学金返済の補助や最低賃金引き上げなどを訴えました。

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吉田えいさく候補は、物価や燃油代の高騰で暮らしが大変なときにこそ県民いじめの政治をやめ、暮らしを支える県政に変えていこうと語り、「すでに３０の自治体で学校給食費無償化を実現している。子育て世代を応援し、バス代を無料にして高齢者が安心して暮らせる地域にしていこう」と訴えました。

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共産党「百年」　沖縄差別、公然と批判を＜佐藤優のウチナー評論＞　
琉球新報　2023年11月04日 05:00

10月に日本共産党の公式党史、日本共産党中央委員会「日本共産党の百年　１９２２―２０２２」が刊行された。前回に公刊された公式党史が「日本共産党の八十年」（日本共産党中央委員会出版局、２００３年）だから、20年ぶりに党が公式に歴史を総括したことになる。興味深いのは、80年党史と異なり、１００年党史が日本共産党中央委員会出版局からではなく、共産党系の総合出版社・新日本出版社から刊行されていることだ。党内だけでなく、広く一般の読者にも届くようにするという共産党の「反転攻勢」なのだろう。

80年を継承して１００年党史でも当時の日本共産党書記長を務めていた徳田球一氏（１８９４〜１９５３年、母親が沖縄人で父親が日本人であった徳田氏は沖縄人と日本人の複合アイデンティティーを持っていた）が主導した１９４６年２月の共産党第５回党大会で発表した「沖縄民族の独立を祝うメッセージ」を🟥誤りと総括している。