無駄金を使って維新は阿保な子供を「高校無償化」して楽しそうだな、
吉村は万博赤字で終了、赤字の補填は大阪で負担しておくれ

小泉進次郎氏「維新案のむなら、連立打診すべきだ」　高校無償化巡り
2025/02/20

　「神奈川21世紀の会」が20日、横浜市西区の「ヨコハマ　グランド　インターコンチネンタル　ホテル」で開かれ、自民党県連会長の小泉進次郎元環境相が講演した。日本維新の会が求めている高校授業料の無償化について触れ、「仮に維新の案をのむならば、（石破茂政権は）正式に連立入りの打診をすべきだ」と述べた。

　小泉氏は、教育無償化や、国民民主党が求める所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しに言及。無償化によって、私立学校に人気が集中し、公立の定員割れを招くなどの懸念を示した。その上で、「その後に起きることの責任を負わないのはまさに無責任だ」として、維新や国民民主が連立政権に参加し、責任を共有するべきだとの考えを明らかにした。

国民に喧嘩売ったな
選挙惨敗確定だな、おい

兵庫知事選の立花孝志のデマ配信は維新が情報流した

>>941
　講演では出席者から、小泉氏が立候補した昨年9月の党総裁選に関し、再出馬の可能性について質問が出た。小泉氏は「総裁選で私を支持してくれた仲間が『もう1度』という環境を作ってくれて、自分がそれに値すると思ったとき、（周囲が）がっかりしないような結果を出すために努力精進しないといけない」と述べ、立候補に意欲を示した。

　小泉氏は、2009年に父、小泉純一郎元首相の地盤を継ぎ、神奈川11区で初当選し、現在6期目。党青年局長、復興政務官などを歴任し、昨年の衆院選では党選対委員長として選挙を指揮。現在は党政治改革本部事務局長を務める。

日本維新の会
@osaka_ishin
【維新のせいにするのは国民民主党らしくない】>>758

https://x.com/i/status/1892542110492237979

■#吉村洋文 代表

Q.国民民主党との協力関係や連携の可能性はありますか？

A.103万円の壁の突破に関して、昨年の年末からずっと、「本気で実現するなら一緒にやるべきだ」と言ってきましたが、国民民主党側からは「維新は維新でやればいい」と言われていました。
我々はこの間、 #青柳仁士 政調会長を中心に実務的な協議を丁寧に積み上げてきました。
今になって、自分たちの協議が不十分だったことや、思うように進んでいないことを維新のせいにするのは、国民民主党らしくないですね。
午後8:49 · 2025年2月20日

>>936
「私は昭和の人間。面談なら喜んで」　維新・前原氏、国民民主・榛葉氏に直接対話呼び掛け
2025/2/20

日本維新の会の前原誠司共同代表は20日の記者会見で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、自民党と高校授業料無償化の協議を進める維新を牽制する発言をしたことについて「私は昭和の人間だ。記者会見とか、X（旧ツイッター）での発信ではなく、面談を申し入れていただいたら喜んでお会いする」と述べた。「共闘も確認できるのではないか」とも語った。

榛葉氏は19日の会見で、これまで維新、国民民主の双方と政策協議を進めていた自民が、維新との協議を優先的に進めていることを踏まえ、「中途半端な案で自民と握る（妥結する）のであれば、103万円の壁の引き上げを骨抜きにし、邪魔をした責任は維新にもある」と威嚇していた。

>>605>>945
橋下徹氏　“年収の壁”引き上げ問題で「維新が政策実現して国民民主が思い通りにいかなくても自業自得」
2025/02/21

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が21日までに自身のSNSを更新。「年収の壁」引き上げ問題について言及した。

　日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は20日に記者団に「103万円の壁はぜひ突破してもらいたいが、交渉が思うようにいかないのを他党のせいにするのは止めた方がいい」と指摘。「思い通りになっていないのを維新のせいというのは、国民民主らしくないなと思います」などと述べた。

　橋下氏は「維新・吉村氏『交渉停滞を他党のせいにするな』　国民・榛葉氏に反論」と題された記事を引用し、「これはその通り。吉村さんは玉木さんと一緒にやりたい、両党の政策を実現したいと言ってきたのに玉木さんたちはフル無視」と指摘。

　そのうえで「維新が政策実現して国民民主が思い通りにいかなくても自業自得」と自身の考えをつづった。

>>926
社会保険料負担軽減など方向性確認 党内手続きへ
2025年2月21日

新年度予算案の修正をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者は、教育無償化や社会保険料の負担軽減の内容について方向性を確認しました。合意文書の案では、私立高校の支援金の上限額を、来年4月から45万7000円に引き上げると明記していて各党に持ち帰り党内手続きを進めることになりました。

自民・公明両党と日本維新の会の3党の政策責任者らは今週、5日連続で会談していて、きょうも午前と午後の2回、政策協議を行いました。

午後の協議のあと、3党は、政策責任者のレベルで議論を終結したことを明らかにし、各党に合意文書の案を持ち帰り党内手続きを進めることを明らかにしました。

判明した合意文書の案では、ことし4月から公立高校・私立高校を問わずに年間11万8800円の就学支援金の所得制限を撤廃し、公立を実質的に無償化するほか、来年4月から私立高校を対象に加算されている支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げると明記しています。

>>948
当初は、45万7000円を「ベースに引き上げる」としていましたが、協議の結果、金額を明確に書くことになりました。

また、私立の無償化の影響を受ける公立の工業や農業など専門高校への支援や、授業料の無償化だけでなく、低中所得世帯を対象に教材の費用などを支援する「奨学給付金」の拡充も盛り込んでいます。

給食費の無償化は、まず小学校を念頭に2026年度に実現し、中学校への拡充もできる限り速やかに行うほか、0歳から2歳の幼児教育と保育の支援は、2026年度から実施するとしています。

さらに、社会保険料の負担軽減では、政策決定が可能なレベルの代表者で構成される3党の協議体を設置し、市販薬と同様の効能がある医薬品に適用されている公的医療保険のあり方の見直しなどの検討を十分行い、実現が可能なものについては2026年度から実行に移すとしています。

また、負担軽減の検討にあたっては、政府・与党の方針に加え、公明党や日本維新の会の主張を念頭に置くとしています。

そして、こうした内容を前提に合意できれば、新年度予算案などを必要な修正をした上で、今年度内に早期に成立させるとしています。