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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-22
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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鈴木宗男さんが尽力してくれて居るから
辛うじて日露間に緩衝地帯が維持出来て居る
岸田文雄が国民の命と財産を軽んじ
赤の他人国であるウクライナ如き為に
身勝手な横車を押し暴走した事で日本は敵国認定されてしまったのだ
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💣💥ノルドストリーム爆破事件の犯行国はウクライナではなく、🗽あの大国!!（後編）
現代ビジネス（塩原 俊彦）
🔳 WSJの報道にも疑問
14日、今度は「📰ウォール・ストリート・ジャーナル」が「ノルドストリーム・パイプライン妨害事件の真相」なる記事を報じた。（中略）つまり、
《📜爆破は◎民間企業が費用を負担し、◎軍が実行する取り決めで、当時の🔸ザルジニー総司令官に報告され、🔸ゼレンスキー大統領も当初、計画を承認したという。だが、オランダの情報機関が計画を察知し、情報を伝えられた米中央情報局(CIA)が計画の中止を求めたが、ザルジニーは実行役がすでに派遣されており、外部との連絡を断っていると説明、爆破が実施されたとしている》
しかし、この筋書きは
『★「小さすぎるアンドロメダ号」による犯行を前提』としており、ここで説明した★物理的困難という疑問にまったく答えていない。
つまり、「⚡真っ赤な嘘」である可能性が高い。(中略)
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🔳犯人はアメリカ政府!?
本当は、爆破事件の犯人はわかっている。著書『帝国主義アメリカの野望』では、次のように書いておいた。
「ピューリッツァー賞の受賞歴のあるジャーナリスト👨🏫シーモア・ハーシュは2023年2月8日、『📜アメリカはいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか』という長文の記事を公開した。そのなかで、彼は「作戦計画を直接知っている」ある無名の情報源を引用して、米海軍の「熟練深海ダイバー」が2022年6月の訓練中にC-4爆薬を仕掛け、その3カ月後に遠隔操作で爆発させた方法を詳述している。 バルト海海底に敷設されたガス輸送用PL爆破の命令を下したのは、🔸バイデン大統領であるというのだ。具体的には、バイデンの外交チーム(国家安全保障顧問🔸サリバン、国務長官🔸ブリンケン、国務次官🔸ビクトリア・ヌーランド)が関わっていたという」
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🔳バイデン大統領の直接関与
バイデン大統領は2022年2月7日、ホワイトハウスでドイツのショルツ首相と会談した。その後の記者会見でバイデンは、
「もしロシアが侵攻すれば、つまり戦車や軍隊が再びウクライナの国境を越えれば、⚡ノルドストリーム2はなくなる。私たちはそれを終わらせる」
と口走る(📱YouTubeを参照)。この発言は、「東京に原爆を置いて、それを爆発させると日本人にいっているようなものだ」と、その関係者が話したと、ハーシュは述べている。読者もこのYouTubeをじっくりとみてほしい。バイデン大統領の「したり顔」に嘘はない。
ウクライナ側が2022年5月に爆破を提案しなくても、2月の段階で、すでにアメリカ政府は爆破準備を進めていたのである。
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🔳バイデンはなぜ、ノルドストリームを爆破したのか
ハーシュは、バイデンが爆破を決断した理由について、「ヨーロッパがロシア産の安価な天然ガスに依存する限り、ドイツなどの国々は、ウクライナにロシアに対抗するための★資金や武器を供給するのをためらうだろうと考えたのだ」と説明している。
要するに、パイプラインを利用不能にすることで、ドイツがロシア産天然ガス輸入を可能として、📍ドイツの対ロ依存関係を完全に解消させ、同時に、その代替として、📍アメリカのLNGを輸入するように仕向けることで、ドイツをアメリカの顧客に取り込もうとしたというのである。(中略)
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🔳国連による調査を阻むアメリカ
国連安保理で、この爆破事件の国際調査委員会の設立が進まないことをみれば、★主犯であるアメリカに立てつけない各国の情けない状況が浮き彫りになってくる。国連は当初、デンマーク、ドイツ、スウェーデンの当局によるそれぞれの国内調査を待つという姿勢をとった。(中略)今年2月、スウェーデンとデンマークは調査終了を安保理に通知した。(中略) まったく成果はなかったことになる。
今年3月、ロシアは懸念を繰り返し、
『★ノルドストリームの爆破事故をさらに調査するための国際委員会の設置を求めた』。4月26日の安保理では、この問題が話し合われたが、何の進展もなかった。要するに、★アメリカに首根っこを押さえられているために、国際調査委員会の設置など実現するはずもない状況にあるのだ。ドイツ当局の◎お粗末な捜査が終わっても、状況はまったく改善されないだろう。
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🔳NATO諸国は『見ざる、聞かざる、言わざる』の三猿
唯一の成果は、この安保理で発言した、
政治評論家でテロ対策の専門家である
👨🏫ラリー・ジョンソンが「★NATO諸国は『見ざる、聞かざる、言わざる』の三猿の姿勢を取っているようにみえる」という言葉であったように思える。
こうした実態を報道しない
欧米諸国や日本の📰📺マスメディアは、
この「見ざる、聞かざる、言わざる」という政府のもと
★アメリカ寄りの「嘘を見、聞き、言う」ことで、各国の国民を騙しているようにみえてくる。
塩原 俊彦(元高知大学大学院准教授・元新聞記者)
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(`･ω･´)b こういう記事を待っていた
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道
おかしいと思ってたよ
バイデン政権としては、自身への疑いを逸らすために、わざとややこしい話にして煙に巻きたいのだろう。トランプ政権になったら国際調査委員会を設置し、ロシアと協力して徹底調査して欲しいね。ついでに
「ブチャ虐殺」
「ヘルソン州ダム破壊」
「ザポリージャ原発攻撃」
なども国際調査チームで徹底的に調べて、二度と民主党が政権取れなくするのも面白い。ウクライナも国際的信用を完全に失って国家破綻し、ロシアに戻ればいい。
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🤓国会議事堂前で割腹自決しろ！
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上念司さんの頭の中は現実とかなりズレてないかい？
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