000
ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-23
+本文表示
「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
043
(´･_･`)これは報道できないな
ウクライナのイメージダウンは必至
045
💥レバノン ヒズボラ所有の通信機器の爆発
🤔???💬「イスラエルが少なくとも15年前から計画」と米報道
TBSテレビ
『★アメリカABCテレビ』は19日、『★アメリカ政府の情報当局者の話』として通信機器を爆発させた今回のような作戦について、「イスラエルが少なくとも15年前から計画し爆発したポケットベルの製造に関わった」と報じた。
「作戦にはペーパーカンパニーが使われ合法的な会社を隠れ蓑にして、ポケベルを製造していた」としている。 また情報当局者は今回のような作戦について、「◎CIAは一般市民へのリスクが高いことから採用に後ろ向きだった」とも話したという。
一方、ハンガリーのメディアは『★ブルガリアにある会社がポケベル型通信機器の出荷や販売に関与していた』と報道。これを受けブルガリアの治安当局が捜査を始めた。
046
( `·ω·)う〜ん…
この報道側の意図をどう分析するか…
「アメリカABCテレビ」
「アメリカ政府の情報当局者の話」
「15年前から計画」
「CIAは無差別爆弾テロ攻撃に後ろ向きだった」
「ブルガリアが関与」
047
まず匿名の情報当局者の話という時点で根拠はない。作り話の可能性がある。
ABCテレビは言うまでもなくインチキ臭い民主党の傘下だ。
「CIAはテロ作戦を止めようとしていた」…この偽善的で疑惑の目を逸らすような主張。前にも聞いたことがある。「ノルドストリーム爆破」に関する責任の所在追及報道で同様の事を主張していた。
15年前から計画という物語も、昔話として真相から遠ざけたいのか。当時、そのような兵器は存在していたのか。なぜ今まで使用しなかったのか。ヒズボラよりハマスを狙うべきではないのか。
そして、台湾→ハンガリー→ブルガリアという「責任転嫁のリレー」。このまま煙に巻いて逃げようとしてるみたいだ。
結論＝今回のテロにも米民主党＆ＣＩＡが深く関わってる可能性がある
048
💥🤔💬爆発のポケベル 「イスラエルの隠れみの企業が製造」 NYT報道
レバノンでポケットベル型の通信端末が一斉に爆発した事件をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズは18日、3人の情報当局者の話として、端末を製造したとされるハンガリーのBAC社は「イスラエルのフロント（隠れみの）だった」と報じた。
同紙によると、イスラエルの諜報員が製造していることを隠すため、ほかに少なくとも2社のペーパー会社も設立。BAC社は通常の製品を作りつつ、ヒズボラ向けにはPETNと呼ばれる爆薬を電池に混ぜ込んで別に生産した。レバノンへの出荷は★2022年夏に始まったが、最高指導者のナスララ師がヒズボラのメンバーに携帯電話の使用を禁じた★今年2月以降増産したという。
ポケベルがどこで製造されたのかをめぐっては、謎と波紋が広がっている。ポケベルには台湾のメーカー、ゴールド・アポロ社の商標がついているが、同社は、製造したのはブランド使用権を認めたハンガリーのBAC社だと説明した。
049
( `·ω·)う〜ん…
米国側の報道や「情報当局者の話」など鵜呑みにする気はないが、やはり今回の件もバイデン政権下で動き始めたようだな。しかも米国が挑発して始まったウクライナ侵攻の2022年からレバノンに輸出している。やはりイスラエルによる一連の中東戦争は計画的なもので「ハマスの奇襲」も偽旗作戦だったのか。いずれにせよ、米国が証拠を示さず一方的に言ってる主張だ。いつものように煙に巻こうとしてるのでは？ 真相を遠ざけるためミスリードしてる可能性がある。話半分で聞き流して置こう。
050
😱💦日本のウクライナ支援 世界第2位の9015億円
日本の2022年2月以降の支援金が
63億ドル（💴9015億円）に達した。
ウクライナのセルゲイ・マルチェンコ財務相は駐ウクライナ松田邦紀大使と会談した席で、日本はウクライナ支援額で★世界第2位のドナー国となったことを明らかにした。
📝林芳正官房長官は4月、日本がこれまでに約121億ドル（💴1兆8700億円）のウクライナ支援を◎表明したことを明らかにした。世界銀行を通じた財政支援は55億ドル（💴7800億円）で、ウクライナが返済できない場合は、日本が「💳保証人」として50億ドル（💴7100億円）分までは★現金で債務を負担する。
日本政府は5月、2023年度補正予算に計上の💴総額260億円のウクライナ復旧・復興支援を、日ウ両国の企業が参加する共同事業とすることを支援の条件とすることを決めた。
6月のG7ではウクライナ支援にロシアの凍結資産を活用（窃盗）することで合意が成立。日本政府は33億ドル（💴約5200億円）を拠出する方向で最終調整に入った。
051
(´･_･`)岸田政権は、いろいろ複雑にして巨額支援に対する批判をかわしてるようだが、要するに支援表明した額は1.9兆円で、既にウクライナに渡った「支援金」総額が9015億円ということか？ この中に防弾.チョッキ、防護マスク、防護衣、車両、小型ドローン、非常用糧食等の「支援物資」は含まれてないわけだ。それら支援総額のうち、返済不能と予想される借金の保証人となった分の「肩代わり費用」が7100億円。まさに日本は米ウにとって便利なATMだ。メディアはまずこの事実を正確、且つ、積極的に報じるべきであり、増税メガネ批判はそのあとだろ。
052
>>44
この人のカウントダウンはいつまでたってもゼロが来ないよな
途中で止まってるんだよな
053
※このスレッドのコメントはこれ以上投稿できません。
