大阪維新の会 (政党総合スレ)-3
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
>>132
維新・前原氏「立憲と協力し良い案を」 企業・団体献金禁止法案提出
2025/3/6
日本維新の会の前原誠司共同代表は6日の記者会見で、企業・団体献金の禁止について、立憲民主党と協力して実現させることに意欲を示した。「立憲と連携・協力し、良い案ができた上で、衆院で可決されるような努力をしていきたい」と語った。
立憲は2024年12月に企業・団体献金を禁止する法案を有志の会、参政党、社民党との4党派で共同提出した。同法案は禁止対象について「政治団体を除く」と規定し、維新は「抜け穴になる」として距離を置いていた。
前原氏は「立憲から内々に新たな提案もしていただいている」と明かした上で、立憲を支持する🔻労働組合側からの献金について「組合が（組合費などを）プールして、まとめて（政治家側に）献金するのはやめませんかという話をしている。そこが折り合えるのであれば、立憲とは大きな前進だと思っている」と語った。「来週の（衆院政治改革特別委員会での）議論が始まるまでにまとめたい」と述べた。
維新・前原氏「立憲と協力し良い案を」 企業・団体献金禁止法案提出
2025/3/6
日本維新の会の前原誠司共同代表は6日の記者会見で、企業・団体献金の禁止について、立憲民主党と協力して実現させることに意欲を示した。「立憲と連携・協力し、良い案ができた上で、衆院で可決されるような努力をしていきたい」と語った。
立憲は2024年12月に企業・団体献金を禁止する法案を有志の会、参政党、社民党との4党派で共同提出した。同法案は禁止対象について「政治団体を除く」と規定し、維新は「抜け穴になる」として距離を置いていた。
前原氏は「立憲から内々に新たな提案もしていただいている」と明かした上で、立憲を支持する🔻労働組合側からの献金について「組合が（組合費などを）プールして、まとめて（政治家側に）献金するのはやめませんかという話をしている。そこが折り合えるのであれば、立憲とは大きな前進だと思っている」と語った。「来週の（衆院政治改革特別委員会での）議論が始まるまでにまとめたい」と述べた。
133 への返信コメント(7件)
>>133>>124
維新の献金禁止案、「政治団体」除外で調整
2025年3月8日
立憲などが昨年12月、政治団体を対象外とする企業・団体献金禁止の政治資金規正法改正案を衆院に提出したのに対し、🔻維新は原則全ての団体を対象とするべきだと主張していた。立憲は労働組合系の政治団体から献金を受け取っており、それを守るための除外規定ではないかとの指摘があったためだ。しかし、維新が法案化作業を進める中、政治団体も含めて全面禁止にした場合、憲法が保障する「政治活動の自由」を妨げる可能性を衆院法制局から指摘されたという。
立憲案は政治団体からの献金の上限をめぐり、現行の5千万円から3千万円への引き下げを盛り込んでいる。維新はより厳しい1千万円などの上限規制も検討しており、今月10日にも執行部内で調整を図る方針だ。立憲が改正案の衆院通過を図るためには、他の野党との連携が不可欠な状況にある。今月下旬に想定される各党協議の本格化に向け、維新の法案の中身を確認した上で柔軟に対応する構えだ。
維新の献金禁止案、「政治団体」除外で調整
2025年3月8日
立憲などが昨年12月、政治団体を対象外とする企業・団体献金禁止の政治資金規正法改正案を衆院に提出したのに対し、🔻維新は原則全ての団体を対象とするべきだと主張していた。立憲は労働組合系の政治団体から献金を受け取っており、それを守るための除外規定ではないかとの指摘があったためだ。しかし、維新が法案化作業を進める中、政治団体も含めて全面禁止にした場合、憲法が保障する「政治活動の自由」を妨げる可能性を衆院法制局から指摘されたという。
立憲案は政治団体からの献金の上限をめぐり、現行の5千万円から3千万円への引き下げを盛り込んでいる。維新はより厳しい1千万円などの上限規制も検討しており、今月10日にも執行部内で調整を図る方針だ。立憲が改正案の衆院通過を図るためには、他の野党との連携が不可欠な状況にある。今月下旬に想定される各党協議の本格化に向け、維新の法案の中身を確認した上で柔軟に対応する構えだ。
「我々の案が最も厳しい」日本維新の会が企業・団体献金禁止法案を提出
2025.03.11
自民党の派閥の裏金事件を受けた政治改革をめぐり、日本維新の会は11日、企業・団体献金を禁止するための法案>>133を提出しました。
https://www.youtube.com/live/JQSkGp2vdpk?si=z9ipfotfu5PDE8fc
維新が提出した法案では、現在認められている企業や労働組合などからの献金を禁止します。
一方、維新がこれまで「抜け穴になる」として、禁止を主張していた🔻政治団体からの献金については、衆議院の法制局から「憲法違反のおそれがある」と指摘されたことから、年間1000万円の上限を設け、認めることにしています。
企業・団体献金のとりあつかいをめぐっては、立憲民主党が維新と同様の禁止法案を、自民党が「禁止よりも公開」を目的とした法案をすでに提出しています。
法案を提出した維新の青柳政調会長は「どの案も過半数を獲得する見込みがない」として、他の党と協議する必要性に言及していますが、考えの近い立憲との協議を優先させる見通しです。
2025.03.11
自民党の派閥の裏金事件を受けた政治改革をめぐり、日本維新の会は11日、企業・団体献金を禁止するための法案>>133を提出しました。
https://www.youtube.com/live/JQSkGp2vdpk?si=z9ipfotfu5PDE8fc
維新が提出した法案では、現在認められている企業や労働組合などからの献金を禁止します。
一方、維新がこれまで「抜け穴になる」として、禁止を主張していた🔻政治団体からの献金については、衆議院の法制局から「憲法違反のおそれがある」と指摘されたことから、年間1000万円の上限を設け、認めることにしています。
企業・団体献金のとりあつかいをめぐっては、立憲民主党が維新と同様の禁止法案を、自民党が「禁止よりも公開」を目的とした法案をすでに提出しています。
法案を提出した維新の青柳政調会長は「どの案も過半数を獲得する見込みがない」として、他の党と協議する必要性に言及していますが、考えの近い立憲との協議を優先させる見通しです。
維新・青柳氏、企業団体献金の禁止「国民民主も賛成を」
2025年3月14日
日本維新の会の青柳仁士政調会長は14日収録のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、企業・団体献金>>133を禁止する法案への賛成を国民民主党に呼びかけた。国民民主は立憲民主党と維新の法案に否定的な立場をとっている。
青柳氏は国民民主の企業・団体献金のあり方を巡る姿勢を「対案を示していない。ポジションをはっきりさせないまま企業・団体献金の廃止には反対というスタンスだ」と批判した。
立民は企業・団体献金を政治団体を除き禁止する法案を提出している。維新が提出した案は政治団体からの寄付上限額を🔻1000万円までとする。
国民民主の長友慎治氏は12日の衆院政治改革特別委員会で「野党案でまとまるより、与党も含めて実効性を担保する方向性での議論をしてもらいたい」との見解を示した。
2025年3月14日
日本維新の会の青柳仁士政調会長は14日収録のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、企業・団体献金>>133を禁止する法案への賛成を国民民主党に呼びかけた。国民民主は立憲民主党と維新の法案に否定的な立場をとっている。
青柳氏は国民民主の企業・団体献金のあり方を巡る姿勢を「対案を示していない。ポジションをはっきりさせないまま企業・団体献金の廃止には反対というスタンスだ」と批判した。
立民は企業・団体献金を政治団体を除き禁止する法案を提出している。維新が提出した案は政治団体からの寄付上限額を🔻1000万円までとする。
国民民主の長友慎治氏は12日の衆院政治改革特別委員会で「野党案でまとまるより、与党も含めて実効性を担保する方向性での議論をしてもらいたい」との見解を示した。
>>133>>243
2025年3月19日(水)「政治資金規正法の一部を改正する法律案」（企業団体献金禁止法案）」（立憲、維新、有志、参政党、社民党）提出のお知らせ
https://www.youtube.com/live/znO1yxUw7A8?si=VLNmvdHqQjvWlEat
３月１９日（水） １６：００に、
「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」（企業団体献金禁止法案）」（立憲、維新、有志、参政党、社会民主党）を衆議院事務総長に提出いたしました。
提出者：
衆議院議員 青柳仁士政調会長
衆議院議員 池下卓
（開始40秒マイクが音声を拾ってませんが、その後修正されます）
2025年3月19日(水)「政治資金規正法の一部を改正する法律案」（企業団体献金禁止法案）」（立憲、維新、有志、参政党、社民党）提出のお知らせ
https://www.youtube.com/live/znO1yxUw7A8?si=VLNmvdHqQjvWlEat
３月１９日（水） １６：００に、
「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」（企業団体献金禁止法案）」（立憲、維新、有志、参政党、社会民主党）を衆議院事務総長に提出いたしました。
提出者：
衆議院議員 青柳仁士政調会長
衆議院議員 池下卓
（開始40秒マイクが音声を拾ってませんが、その後修正されます）
>>133>>243
企業団体献金で国民民主を批判「労組の献金が“しがらみ”断ち切る覚悟が見えない」維新・岩谷氏
2025/03/19
日本維新の会の岩谷幹事長は19日、企業・団体献金について「第三者機関による監視」を提唱している国民民主党を、「しがらみを断ち切る覚悟が見えない」などと批判した。
https://www.youtube.com/live/5bX6rs4_m7Y?si=m0PEgOfVHlou1R79
企業・団体献金の規制強化を巡っては、立憲民主党と維新などが「禁止」を主張する一方、国民民主は公明党とともに、第三者機関の設置などによる「監視強化」や「受け手の規制」を掲げ、法案を準備している。
岩谷氏は会見で、公明・国民両党の主張について「監視をすれば企業・団体献金を受け取っていいというのは、全くもって、しがらみを断ち切る覚悟が見えない案だ」と切り捨てた。
さらに岩谷氏は「国民民主党の議員には、労働組合等を通じて多額の団体献金を受け取っている方がいるのではないか」と指摘した上で、「それがしがらみとなって、禁止に踏み込めないと言われても仕方がない」と批判した。
企業団体献金で国民民主を批判「労組の献金が“しがらみ”断ち切る覚悟が見えない」維新・岩谷氏
2025/03/19
日本維新の会の岩谷幹事長は19日、企業・団体献金について「第三者機関による監視」を提唱している国民民主党を、「しがらみを断ち切る覚悟が見えない」などと批判した。
https://www.youtube.com/live/5bX6rs4_m7Y?si=m0PEgOfVHlou1R79
企業・団体献金の規制強化を巡っては、立憲民主党と維新などが「禁止」を主張する一方、国民民主は公明党とともに、第三者機関の設置などによる「監視強化」や「受け手の規制」を掲げ、法案を準備している。
岩谷氏は会見で、公明・国民両党の主張について「監視をすれば企業・団体献金を受け取っていいというのは、全くもって、しがらみを断ち切る覚悟が見えない案だ」と切り捨てた。
さらに岩谷氏は「国民民主党の議員には、労働組合等を通じて多額の団体献金を受け取っている方がいるのではないか」と指摘した上で、「それがしがらみとなって、禁止に踏み込めないと言われても仕方がない」と批判した。
>>133>>276
維新・前原氏「国民民主は野党の立場貫いて」 企業・団体献金禁止で
3/21(金)
日本維新の会・前原誠司共同代表（発言録）
企業・団体献金（の禁止）に関する法案を（主要野党の中で）国民民主党さん以外の政党が協力し、提出にこぎつけた。国民民主党さんが賛成していただければ、企業・団体献金の禁止が衆院で可決される歴史的なことになるけれども、今のところ、そういう状況になっていない。これからも働きかけをしていきたいと思う。
他方、国民民主党さんは（企業・団体献金の禁止ではなく規制強化に向けて）公明党さんと連携をされておられますけれども、それであれば（2025年度当初予算案の今月4日の衆院採決を前に）「年収の壁」についてしっかりと公明党さんと連携されて、実現をされればよかったんじゃないかと私は思います。
やっぱり、（国民民主は）野党の立場を貫いていただいて、企業・団体献金を禁止する。商品券の問題は自民党の体質の問題であり、これをしっかりと正していくためには企業・団体献金の禁止をこの際、しっかり少数与党の中で実現をするということが大切だ。（国会内での党会合で）
維新・前原氏「国民民主は野党の立場貫いて」 企業・団体献金禁止で
3/21(金)
日本維新の会・前原誠司共同代表（発言録）
企業・団体献金（の禁止）に関する法案を（主要野党の中で）国民民主党さん以外の政党が協力し、提出にこぎつけた。国民民主党さんが賛成していただければ、企業・団体献金の禁止が衆院で可決される歴史的なことになるけれども、今のところ、そういう状況になっていない。これからも働きかけをしていきたいと思う。
他方、国民民主党さんは（企業・団体献金の禁止ではなく規制強化に向けて）公明党さんと連携をされておられますけれども、それであれば（2025年度当初予算案の今月4日の衆院採決を前に）「年収の壁」についてしっかりと公明党さんと連携されて、実現をされればよかったんじゃないかと私は思います。
やっぱり、（国民民主は）野党の立場を貫いていただいて、企業・団体献金を禁止する。商品券の問題は自民党の体質の問題であり、これをしっかりと正していくためには企業・団体献金の禁止をこの際、しっかり少数与党の中で実現をするということが大切だ。（国会内での党会合で）
企業・団体献金禁止の是非、３月末までに結論出せるか
3/22(土)
企業・団体献金>>133の禁止の是非について、与野党が今月末までとしていた合意の期限内に結論が得られるのか見通せなくなっている。自民党は「禁止より公開」を掲げて献金を死守するのに対し、野党間では対応が割れているためだ。政治団体からの献金を除き「禁止」を主張する立憲民主党や日本維新の会などと、規制強化の考えを示す公明党や国民民主党は考えに隔たりが大きく、身動きの取れない与野党「三すくみ」の状態だ。
「われわれは企業・団体献金禁止に消極的なのではなく、明確に反対だ」。自民政治改革本部事務局長の小泉進次郎氏は衆院政治改革特別委員会などで与野党の一致点を探る努力に言及しつつも、献金の存続を主張して強気の姿勢を崩さない。
これに対し、立民や維新などは政治団体による献金には上限を設けるものの企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止する法案を共同提出し、２１日に審議入りした。一方、献金禁止に否定的な国民民主と公明も同日、制度を存続させた上で公開基準の引き下げなどを盛り込んだ規制強化案を近くまとめる方針を決めた。
3/22(土)
企業・団体献金>>133の禁止の是非について、与野党が今月末までとしていた合意の期限内に結論が得られるのか見通せなくなっている。自民党は「禁止より公開」を掲げて献金を死守するのに対し、野党間では対応が割れているためだ。政治団体からの献金を除き「禁止」を主張する立憲民主党や日本維新の会などと、規制強化の考えを示す公明党や国民民主党は考えに隔たりが大きく、身動きの取れない与野党「三すくみ」の状態だ。
「われわれは企業・団体献金禁止に消極的なのではなく、明確に反対だ」。自民政治改革本部事務局長の小泉進次郎氏は衆院政治改革特別委員会などで与野党の一致点を探る努力に言及しつつも、献金の存続を主張して強気の姿勢を崩さない。
これに対し、立民や維新などは政治団体による献金には上限を設けるものの企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止する法案を共同提出し、２１日に審議入りした。一方、献金禁止に否定的な国民民主と公明も同日、制度を存続させた上で公開基準の引き下げなどを盛り込んだ規制強化案を近くまとめる方針を決めた。
