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矢田氏の補佐官起用、野党分裂の流れ加速か…立憲民主「候補者調整いっそう困難に」
2023/09/15 22:48

国民民主党前参院議員の矢田稚子氏が首相補佐官に起用されたことを受け、野党分裂の流れが加速するとの見方が出ている。立憲民主党内では、次期衆院選に向けた国民との候補者調整が、今回の人事で「いっそう困難になった」との声も上がっている。

立民の泉代表は１５日、矢田氏の起用について、党本部で「連立入りへの布石と思われても仕方ない。政治的な人事だ」と記者団に述べた。政府・自民党と国民の接近に警戒感を示したものだ。

立民と国民は旧民主党を源流とする。２０２１年衆院選には、立民、国民、共産など野党５党が２１３選挙区で候補者を一本化して臨んだ。立民は、次期衆院選でも野党間で小選挙区の候補者を調整し、与党に対抗したい考えだ。
これに対し、国民の玉木代表は政策実現のため、与党との協調路線を掲げる。この日、矢田氏が賃金・雇用を担当することを挙げ、「持続的な賃上げの推進力になる」と期待を寄せた。

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連合傘下の産業別労働組合（産別）は、支援先が立民と国民に分かれる状況が続く。連合幹部は「矢田氏の補佐官就任で、連合内の足並みも乱れるのではないか」と指摘した。

憲法改正などで国民民主と連携する日本維新の会の藤田幹事長は記者会見で「野党分断の意図があるのかもしれない」と分析。その上で「我々としてはあまりかかわらず、勢力拡大のため訴えをしていくことに尽きる」と語った。
維新は次期衆院選で立民から野党第１党の座を奪うことを目標としており、他党との候補者調整には否定的だ。

立民内からは「現状のままでは候補者調整の相手は️⭕️共産党などに限られてしまう」と懸念する声が出ている。

【政調会長会見】総理の内外記者会見「核兵器禁止の看板倒れだと言わざるを得ない」
2023年9月21日

長妻昭政務調査会長は9月21日、国会内で記者会見を開き、（1）立憲民主党国会レポート2023（2）岸田総理の内外記者会見（3）政治とカネの問題（4）個人情報保護委員会がデジタル庁を行政指導――等について発言しました。

（1）立憲民主党国会レポート2023
長妻政務調査会長は「この1年、真っ当な政治を実現するために奮闘してきましたが、その集大成として立憲民主党国会レポート2023を作成し、発表した」と報告しました。

(2) 岸田総理の内外記者会見
21日、日本時間午前7時にアメリカ・ニューヨークにて行われた岸田総理の内外記者会見において、被爆地広島が地元の岸田総理が、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現を目指す立場を強調する一方で核兵器禁止条約については一切言及しなかったことに対し、「広島・長崎の被爆者の方々の力が、この条約が成立した大きな原動力になっており、その日本がオブザーバーですら参加しないということは核兵器禁止の看板倒れだと言わざるを得ない」と指摘しました。

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（3）政治とカネの問題
年中行事のように「政治とカネの問題」が取り沙汰される中で、政府が進める洋上風力発電の公募入札を巡る異例のルール変更について言及し、これまでに公募や入札が開始された後に選考基準を変更したといった事例があるのかを経産省と国交省に示すよう要請しているとし、「特定の業者に配慮したようになっているのではないか」と指摘しました。そのうえで企業団体献金等の問題にも触れ、少子化対策や非正規雇用問題等の予算や法律、手当等の優先順位の低さが利権・金権政治の背後に潜んでいるとし、「問題意識を強くもって真っ当な政治を実現するために臨時国会で戦っていきたい」と強調しました。

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(4) 個人情報保護委員会がデジタル庁を行政指導
長妻政調会長は労働生産性の向上や賃上げのためにも日本のデジタル化推進は必要なことだと述べた一方で「乱暴なやり方で国民の不信を買うと、むしろデジタル化に逆行する」と指摘しました。また、河野デジタル行財政改革担当大臣ら政府が昨年、マイナ保険証を普及させるため2024年秋に従来の保険証を廃止する方針を掲げたことが混乱を招いたとし、「その大臣を留任させたら、間違った方針を撤回する機会を失いかねない」と提起し、「内閣改造後の支持率が上がらないのもうなづける話だ」と述べました。

2023年9月21日 #長妻会見
https://www.youtube.com/live/rGwne8mAWTo?si=sbaxyoNdaLzGfdX2
　

都議補選に3人立候補か　自民・都ファ・立憲で選挙戦の見通し　立川
9/21(木) 19:42

10月6日告示の東京都議補選（立川市選挙区、被選挙数2）は選挙戦となる見通しとなった。都選挙管理委員会が21日、3陣営が20日までに届け出書類を受け取ったと発表した。

同補選は、当時の⭕現職2人が9月の立川市長選に立候補したことに伴うもの。投開票は15日。2021年の都議選では立憲民主党と自民党が議席を獲得した。

都選管や各党によると、補選の立候補予定者は、元立川市議の木原宏氏（47）=自民公認=、元同市議の伊藤大輔氏（48）=都民ファーストの会公認=、元葛飾区議の鈴木烈氏（49）=立憲公認=の3人。

>>265
立憲民主、党勢低迷に焦燥感…次期衆議院選挙に向けた野党連携進まず　
2023/09/20 05:00

立憲民主党が党勢低迷から脱する糸口を見いだせず、焦燥感を募らせている。泉代表の就任以降、政党支持率は上がらず、執行部は次期衆院選に向けた野党連携の青写真を示せていない。党内では「ポスト泉」をにらんだ動きも出ているが、有力な後継候補も見当たらないのが現状だ。

立民の岡田幹事長は１９日の記者会見で「我々の訴えが届いていないところは率直に認めなければいけない」と述べた。「与党と正面から争うことができる政党は立民しかない」と強調したが、与党を脅かす存在になれていないのは明白だ。

読売新聞社が１３〜１４日に行った全国世論調査で、⭕立民の政党支持率は４％で、日本維新の会の６％を下回った。次期衆院選で「野党第１党」の座を狙う維新と、立民の支持率逆転は４月以降、恒常化している。

>>306
２０２１年１１月に代表に就いた泉氏は、選挙での結果も出せていない。立民は２２年７月の参院選で６議席減らし、今年４月の衆参５補欠選挙では、３補選で公認候補を擁立したが全敗した。次期衆院選の候補者調整に関しては、他の野党との協議は進んでいない。

こうした情勢を受け、次期代表選を見据えた動きも目立ち始めた。枝野幸男・前代表は８月、独自の政権公約「枝野ビジョン２０２３」を発表し、「代表返り咲きを狙っている」との臆測が飛び交う。

中堅・若手議員１８人で作るグループ「 直諫ちょっかん の会」の重徳和彦会長は今月７日の記者会見で、代表選での候補擁立を明言。小沢一郎衆院議員は政策グループ「一清会」を発足させ、執行部を揺さぶる構えを見せる。

今後の党運営の焦点となるのが１０月２２日投開票の衆参２補選だ。衆院長崎４区補選は公認候補を擁立し、参院徳島・高知選挙区補選では野党系候補を支援する。「２敗なら『泉降ろし』の流れが強まる」との見方が大勢だが、「刷新感を出せる代表候補はいない」（ベテラン）との声も漏れる。

>>302
立憲民主党国会レポート2023
（第209回臨時国会、210回臨時国会、211回通常国会の総括）

「次の内閣」を設置
従来の政務調査審議会に代わり、党の政策を審議し決定する機関として、「次の内閣」（ネクスト・キャビネット（NC））の設置が2022年9月13日の両院議員総会で了承された。「次の内閣」は、泉代表をネクスト総理大臣、長妻政務調査会長をネクスト内閣官房長官とし、11のネクスト大臣を置いた（2023年4月27日、ネクスト子ども政策担当大臣を追加した）。

2023年6月11日には、「次の内閣」合宿を行い、社会保障や税財政の在り方等の中長期的課題について闊達な意見交換を行った。

また、立憲民主党は、明らかになっていない課題や不正をただすため、政務調査会長補佐で構成する「政策課題発掘チーム」（りっけんチェック）を2022年9月29日に設置した。

立憲・長妻氏「オオカミ少年みたい」　岸田首相の解散「今は考えてない」発言に
2023/09/21

立憲民主党の長妻政調会長は、21日の会見で、衆院の解散を「今は考えていない」とした岸田首相の発言について「オオカミ少年みたい」と指摘した。

岸田首相は、日本時間の21日朝、訪問先のアメリカでの記者会見で衆院の解散について問われ、「先週、新体制を発足させた。先送りできない問題に、新体制のもと一意専心に取り組む。今はそれ以外のことは考えていない」と述べた。
これについて長妻氏は「はっきりとは言わないが、今年の6月に拳を振り上げ、解散するぞと。いろいろな不祥事が起きてトーンダウンした」「今回も解散するぞと内閣改造をしたが、支持率が上がらないのでトーンダウンした」と指摘。
「オオカミ少年みたいな状況になってきているのではないか」と述べた。

また、長妻氏は「解散のあるなしに関わらず、臨時国会で、岸田首相のフラフラした政策における姿勢を厳しく質したい」と述べ、国会論戦への意欲を強調した。