立憲民主党(政党総合スレ)-2
東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄ｗ
>>563
しかし、泉氏は同２７日の会見で、「『締結』『合意』と呼ぶか呼ばないかは、各党それぞれの考え方で言っている部分もあるのではないか」と指摘。「われわれの方針は『野党議席の最大化』だ。『与党議席の最小化』という言葉は使っていない」などと共産側とのズレを強調した。>>512
立民の支持団体で、共産と距離を置く連合の清水秀行事務局長>>397は同日、「連携」は政策協定締結や党関連の集会に出席することを意味すると記者団に説明。「泉氏はその意味で『連携』と言っていない」と問題視しない考えを示した。
一方、共産関係者は政策についても話し合うべきだと主張し、「何も決めずに候補者調整を行うのは談合だ」と立民側を牽制する。共産と基本政策が異なる日本維新の会や国民民主党を加えた連携が望み薄な中、立共両党を軸に野党共闘の土台が築かれるのかが注目される。
しかし、泉氏は同２７日の会見で、「『締結』『合意』と呼ぶか呼ばないかは、各党それぞれの考え方で言っている部分もあるのではないか」と指摘。「われわれの方針は『野党議席の最大化』だ。『与党議席の最小化』という言葉は使っていない」などと共産側とのズレを強調した。>>512
立民の支持団体で、共産と距離を置く連合の清水秀行事務局長>>397は同日、「連携」は政策協定締結や党関連の集会に出席することを意味すると記者団に説明。「泉氏はその意味で『連携』と言っていない」と問題視しない考えを示した。
一方、共産関係者は政策についても話し合うべきだと主張し、「何も決めずに候補者調整を行うのは談合だ」と立民側を牽制する。共産と基本政策が異なる日本維新の会や国民民主党を加えた連携が望み薄な中、立共両党を軸に野党共闘の土台が築かれるのかが注目される。
連合より、2024年度予算編成等に関する要請を受け、意見交換
2023年10月31日
立憲民主党は31日午前、国会内にて、日本労働組合総連合会（連合）より、2024年度予算編成に関する要請を受け、意見交換を行いました。
冒頭のあいさつで清水秀行連合事務局長>>397は、2024年の春季生活闘争（春闘）の取り組みについて「経済社会のステージ転換を図る」ことを目標に、「2023年を上回る賃上げの実現」「労務費の増加を組み込んだ価格転嫁の推進」「諸手当や社会保険料のあり方も含めた可処分所得の増額」等に取り組んでいく方針を明らかにしました。
続いてあいさつに立った岡田克也幹事長は、立憲民主党が取りまとめた「物価高を克服するための緊急経済対策」について、政府・与党がまとめようとしている規模を競うような経済対策ではなく、家計・事業者支援やエネルギー高騰対策等、真に国民生活にとって効果が上がる内容に絞り込んだものとなっていることを紹介し、このような️⭕️バラマキ型ではない真面目な政策こそが国民からの評価に値するものと考えていると述べました。
2023年10月31日
立憲民主党は31日午前、国会内にて、日本労働組合総連合会（連合）より、2024年度予算編成に関する要請を受け、意見交換を行いました。
冒頭のあいさつで清水秀行連合事務局長>>397は、2024年の春季生活闘争（春闘）の取り組みについて「経済社会のステージ転換を図る」ことを目標に、「2023年を上回る賃上げの実現」「労務費の増加を組み込んだ価格転嫁の推進」「諸手当や社会保険料のあり方も含めた可処分所得の増額」等に取り組んでいく方針を明らかにしました。
続いてあいさつに立った岡田克也幹事長は、立憲民主党が取りまとめた「物価高を克服するための緊急経済対策」について、政府・与党がまとめようとしている規模を競うような経済対策ではなく、家計・事業者支援やエネルギー高騰対策等、真に国民生活にとって効果が上がる内容に絞り込んだものとなっていることを紹介し、このような️⭕️バラマキ型ではない真面目な政策こそが国民からの評価に値するものと考えていると述べました。
>>565
続いて連合側から「誰もが安心してくらせる社会の実現」「中小企業等の基盤整備強化と産業構造の変化への対応」「社会保障と税の一体改革と所得再分配機能の強化」「雇用の安定と公正労働条件の確保」「教育機会の均等実現と教育の質の向上」「国民の権利保障に資する投票環境の整備」等について要請内容の説明があり、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。
最後に西村智奈美代表代行があいさつに立ち、「いま、わが国の政治は大変深刻な局面にある」と前置きした上で、いまの政治の弊害が働く方々にしわ寄せとならないよう、今回の要請内容の実現を政府にしっかり求めていくと述べ、要請・意見交換会を締めくくりました。
続いて連合側から「誰もが安心してくらせる社会の実現」「中小企業等の基盤整備強化と産業構造の変化への対応」「社会保障と税の一体改革と所得再分配機能の強化」「雇用の安定と公正労働条件の確保」「教育機会の均等実現と教育の質の向上」「国民の権利保障に資する投票環境の整備」等について要請内容の説明があり、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。
最後に西村智奈美代表代行があいさつに立ち、「いま、わが国の政治は大変深刻な局面にある」と前置きした上で、いまの政治の弊害が働く方々にしわ寄せとならないよう、今回の要請内容の実現を政府にしっかり求めていくと述べ、要請・意見交換会を締めくくりました。
泉健太代表、部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会であいさつ
2023年10月30日
東京都内で10月30日、部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会が開催され、立憲民主党を代表して泉健太代表があいさつしました。
泉代表は「ウクライナ、そして パレスチナでも大変深刻な状況。非常に重く受け止めている。また国内においてもSNS、アイヌ、LGBTQ等さまざまな差別問題がある。あらゆる差別禁止に向けた人権侵害救済機関の創設に向けて、世の中全体に機運を高めるために、与野党また部落解放同盟の皆さまと連携し、立憲民主党も役割を果たしていく」と述べました。
2023年10月30日
東京都内で10月30日、部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会が開催され、立憲民主党を代表して泉健太代表があいさつしました。
泉代表は「ウクライナ、そして パレスチナでも大変深刻な状況。非常に重く受け止めている。また国内においてもSNS、アイヌ、LGBTQ等さまざまな差別問題がある。あらゆる差別禁止に向けた人権侵害救済機関の創設に向けて、世の中全体に機運を高めるために、与野党また部落解放同盟の皆さまと連携し、立憲民主党も役割を果たしていく」と述べました。
ドイツ・キリスト教民主同盟幹事長と経済政策について意見交換
2023年10月31日
泉健太代表と岡田克也幹事長は10月31日、ドイツから来日中のカーステン・リンネマン キリスト教民主同盟（CDU）幹事長と経済政策について意見交換を行いました。クレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使が同席されました。党側は国際局長の源馬謙太郎衆院議員と国際局副局長の鈴木庸介衆院議員が同席しました。
冒頭、リンネマン幹事長は、「メルケル政権が2021年に終わり下野してから、党の建て直しに取り組み、現在綱領を改訂している」等、改めて政権を獲得を目指す️⭕️野党第1党としての取組みを説明しました。また、「（野党第１党として）同じ立場のみなさんと、エネルギー政策、移民政策、産業政策について意見交換したい」と述べました。
2023年10月31日
泉健太代表と岡田克也幹事長は10月31日、ドイツから来日中のカーステン・リンネマン キリスト教民主同盟（CDU）幹事長と経済政策について意見交換を行いました。クレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使が同席されました。党側は国際局長の源馬謙太郎衆院議員と国際局副局長の鈴木庸介衆院議員が同席しました。
冒頭、リンネマン幹事長は、「メルケル政権が2021年に終わり下野してから、党の建て直しに取り組み、現在綱領を改訂している」等、改めて政権を獲得を目指す️⭕️野党第1党としての取組みを説明しました。また、「（野党第１党として）同じ立場のみなさんと、エネルギー政策、移民政策、産業政策について意見交換したい」と述べました。
>>568
泉代表は冒頭、「幼少の頃のドイツはコール首相（CDU）だったが、近い将来、リンネマン首相が誕生することを期待したい」とリンネマン幹事長の訪日に歓迎の意を示しました。また、「日本とドイツは自動車産業や脱原発など共通の課題がある」と述べました。
岡田幹事長は、フォルカー・カウダー元院内総務と10回以上会談したと紹介し、リンネマン幹事長にぜひ今後も毎年来日するよう呼びかけました。
意見交換では、移民政策、エネルギー政策、政権の枠組みのあり方について、日本とドイツ両国の事情を紹介しつつ会談しました。
泉代表は冒頭、「幼少の頃のドイツはコール首相（CDU）だったが、近い将来、リンネマン首相が誕生することを期待したい」とリンネマン幹事長の訪日に歓迎の意を示しました。また、「日本とドイツは自動車産業や脱原発など共通の課題がある」と述べました。
岡田幹事長は、フォルカー・カウダー元院内総務と10回以上会談したと紹介し、リンネマン幹事長にぜひ今後も毎年来日するよう呼びかけました。
意見交換では、移民政策、エネルギー政策、政権の枠組みのあり方について、日本とドイツ両国の事情を紹介しつつ会談しました。
立憲支持率じわり上昇、所属議員ニンマリ 自民に「着実に追いつける数字になってきた」
10/30(月) 17:30
岸田内閣の支持率が「危険水域」と言われる20％台に落ち込む調査結果が出る中で、政党支持率にも変化が出始めている。
内閣支持率と連動する形で自民党の支持率も落ちる半面、立憲民主党の支持率は回復傾向。一時期は日本維新の会に抜かれることもあったが、維新の不祥事も背景に、並んだり抜き返したりしている。所属議員からはX（旧ツイッター）で喜ぶ声も出ている。
この週末に公開された世論調査は2種類。日本経済新聞社とテレビ東京が2023年10月27日から29日にかけて行い、29日夜に発表した調査結果では、内閣支持率は9月の前回調査より9ポイント低い33％で、21年10月の政権発足後、最低を記録した。不支持率は8ポイント高い59％だった。
政党支持率は、自民党が6ポイント低い32％。12年に政権を奪還してから最低を記録した。2位は日本維新の会と立憲民主党が同率で9％だった。ただ、維新は2ポイント減少したのに対して、立憲は3ポイント上昇した。
10/30(月) 17:30
岸田内閣の支持率が「危険水域」と言われる20％台に落ち込む調査結果が出る中で、政党支持率にも変化が出始めている。
内閣支持率と連動する形で自民党の支持率も落ちる半面、立憲民主党の支持率は回復傾向。一時期は日本維新の会に抜かれることもあったが、維新の不祥事も背景に、並んだり抜き返したりしている。所属議員からはX（旧ツイッター）で喜ぶ声も出ている。
この週末に公開された世論調査は2種類。日本経済新聞社とテレビ東京が2023年10月27日から29日にかけて行い、29日夜に発表した調査結果では、内閣支持率は9月の前回調査より9ポイント低い33％で、21年10月の政権発足後、最低を記録した。不支持率は8ポイント高い59％だった。
政党支持率は、自民党が6ポイント低い32％。12年に政権を奪還してから最低を記録した。2位は日本維新の会と立憲民主党が同率で9％だった。ただ、維新は2ポイント減少したのに対して、立憲は3ポイント上昇した。
>>570
もうひとつが️ANNの調査で20％台突入が衝撃を与えた。28、29日に行われ結果が30日に公表された。内閣支持率は前回9月調査から3.8ポイント減り、やはり政権発足以降で最低の26.9％を記録した。不支持率は3.5ポイント高い51.8％だった。
政党支持率は自民党が2.7ポイント減の38.3％。次に高かったのが立憲で3.1ポイント上昇した10.9％。次が維新で2.9ポイント低い6.6％。維新と立憲が逆転した。
立憲の米山隆一衆院議員は日経・テレ東調査を引用して「立憲ジワリ上昇です。頑張ります！」、ANN調査には維新と逆転したことを指摘した上で
「勿論自民党の38.3％とは大きな開きがありますが、最早1桁違う様な話ではなく、少しづつ、でも着実に追いついていける数字になってきています」
と喜んだ。泉健太代表も日経・テレ東の結果を引用して
「政党支持率はまだまだ。でも皆様のおかげで上向きへ！さらに頑張ります」
と書き込んだ。
次期衆院選で東京28区から立候補予定の立憲・高松智之氏は、「体感として、今年の5、6月頃がボトムだったような気がします」とみる。
もうひとつが️ANNの調査で20％台突入が衝撃を与えた。28、29日に行われ結果が30日に公表された。内閣支持率は前回9月調査から3.8ポイント減り、やはり政権発足以降で最低の26.9％を記録した。不支持率は3.5ポイント高い51.8％だった。
政党支持率は自民党が2.7ポイント減の38.3％。次に高かったのが立憲で3.1ポイント上昇した10.9％。次が維新で2.9ポイント低い6.6％。維新と立憲が逆転した。
立憲の米山隆一衆院議員は日経・テレ東調査を引用して「立憲ジワリ上昇です。頑張ります！」、ANN調査には維新と逆転したことを指摘した上で
「勿論自民党の38.3％とは大きな開きがありますが、最早1桁違う様な話ではなく、少しづつ、でも着実に追いついていける数字になってきています」
と喜んだ。泉健太代表も日経・テレ東の結果を引用して
「政党支持率はまだまだ。でも皆様のおかげで上向きへ！さらに頑張ります」
と書き込んだ。
次期衆院選で東京28区から立候補予定の立憲・高松智之氏は、「体感として、今年の5、6月頃がボトムだったような気がします」とみる。
【衆院予算委】政府のあやふやな減税を批判
2023年10月31日
30日の衆院予算委員会で、立憲民主党の逢坂誠二代表代行は「少子化対策は待ったなしだが、財源すらあやふやな状態で『減税だ』と言うのはやっぱりおかしい」と指摘した。立憲は、全世帯の6割に3万円を素早く支給する「インフレ手当」を主張しており、首相が来年6月からとする所得減税は遅いと迫った。
続く早稲田夕季氏も政府・与党が検討する所得減税と、防衛費増額や少子化対策のための負担増との「矛盾」をただした。だが、首相の答えは「税のプラスかマイナスかで論ずる話ではなく、ともに前に進めていく重要な課題だ」とにべもなかった。
2023年10月31日
30日の衆院予算委員会で、立憲民主党の逢坂誠二代表代行は「少子化対策は待ったなしだが、財源すらあやふやな状態で『減税だ』と言うのはやっぱりおかしい」と指摘した。立憲は、全世帯の6割に3万円を素早く支給する「インフレ手当」を主張しており、首相が来年6月からとする所得減税は遅いと迫った。
続く早稲田夕季氏も政府・与党が検討する所得減税と、防衛費増額や少子化対策のための負担増との「矛盾」をただした。だが、首相の答えは「税のプラスかマイナスかで論ずる話ではなく、ともに前に進めていく重要な課題だ」とにべもなかった。
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