公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
>>238>>239
減税、納税者の8割強 「103万円の壁」引き上げ与党案
ガソリン代、負担抑制策の拡充を 衆院予算委で赤羽副代表
2025年3月4日
衆院予算委員会は3日、石破茂首相らが出席して内外の諸課題に関する集中審議を行った。質問に立った公明党の赤羽一嘉氏は、所得税が課され始める年収「103万円の壁」見直しへ与党が提出した、課税最低限を160万円に引き上げる税制関連法案の修正案について「高所得者優遇にならず、公平で幅広く（効果が）行き渡る」と力説した。
赤羽氏は、課税最低限の引き上げが物価高の影響を大きく受ける🔻低所得者支援だと強調。生活保護基準などを踏まえ「160万円に引き上げることが適当だ」と述べた。
年収850万円までの人を対象に基礎控除を上乗せする措置については、納税者の8割強が対象となり「中間層はカバーされている」とし、与党案への認識を政府に尋ねた。加藤勝信財務相は「幅広く家計支援を行う必要性があることにも問題意識を共有している」と答えた。
減税、納税者の8割強 「103万円の壁」引き上げ与党案
ガソリン代、負担抑制策の拡充を 衆院予算委で赤羽副代表
2025年3月4日
衆院予算委員会は3日、石破茂首相らが出席して内外の諸課題に関する集中審議を行った。質問に立った公明党の赤羽一嘉氏は、所得税が課され始める年収「103万円の壁」見直しへ与党が提出した、課税最低限を160万円に引き上げる税制関連法案の修正案について「高所得者優遇にならず、公平で幅広く（効果が）行き渡る」と力説した。
赤羽氏は、課税最低限の引き上げが物価高の影響を大きく受ける🔻低所得者支援だと強調。生活保護基準などを踏まえ「160万円に引き上げることが適当だ」と述べた。
年収850万円までの人を対象に基礎控除を上乗せする措置については、納税者の8割強が対象となり「中間層はカバーされている」とし、与党案への認識を政府に尋ねた。加藤勝信財務相は「幅広く家計支援を行う必要性があることにも問題意識を共有している」と答えた。
257 への返信コメント(2件)
>>257
いわゆるガソリン税の暫定税率廃止について赤羽氏は「（自民、公明、国民民主の）3党間の合意なので、必ずやる」と主張。🔻廃止には多額の安定財源や制度設計が必要だとし、廃止までの間、ガソリンなど価格抑制策を拡充するなど国の強い対応が必要だと訴えた。
能登半島地震の復旧・復興では、石川県珠洲市が上下水道の再生へ、住宅や集落ごとに循環機器で水を再利用する小規模な「分散型上下水道システム」導入を検討していると紹介。今後、高齢化が進む地域での前例になり得るとし「国が前面に立ち、実用化に向け技術面、予算面で支援し、進めるべきだ」と訴えた。
中野洋昌国土交通相（公明党）は「強靱で持続可能なシステムを構築する」と答えた。
赤羽氏は、先月26日に岩手県大船渡市で発生した山林火災に触れ、避難所に身を寄せる住民から「床マットが薄く冷え込んで寝付けない」などの声があることから、避難所環境の改善を訴えた。
いわゆるガソリン税の暫定税率廃止について赤羽氏は「（自民、公明、国民民主の）3党間の合意なので、必ずやる」と主張。🔻廃止には多額の安定財源や制度設計が必要だとし、廃止までの間、ガソリンなど価格抑制策を拡充するなど国の強い対応が必要だと訴えた。
能登半島地震の復旧・復興では、石川県珠洲市が上下水道の再生へ、住宅や集落ごとに循環機器で水を再利用する小規模な「分散型上下水道システム」導入を検討していると紹介。今後、高齢化が進む地域での前例になり得るとし「国が前面に立ち、実用化に向け技術面、予算面で支援し、進めるべきだ」と訴えた。
中野洋昌国土交通相（公明党）は「強靱で持続可能なシステムを構築する」と答えた。
赤羽氏は、先月26日に岩手県大船渡市で発生した山林火災に触れ、避難所に身を寄せる住民から「床マットが薄く冷え込んで寝付けない」などの声があることから、避難所環境の改善を訴えた。
>>280
教育無償化の実現は大事だが、公明党は、多様な子どもたちが誰一人取り残されない「質の高い教育」の確保が不可欠だと考えている。子どもの選択肢を広げていくことも重視し、授業料無償化とともに、低中所得層への教材費支援などを両輪で行うべきだと主張してきた。
結果的に合意文書は、公明党が22年に発表した「子育て応援トータルプラン」の中身を反映した内容になった。
――国民民主との協議は合意に至らなかった。
年収「103万円の壁」を見直し「178万円をめざす」とした3党の幹事長による合意は重い。その合意を果たすため、真摯に協議してきた中で合意できなかったが、引き続き協議を行っていきたい。
公明党は、物価高で苦しい生活が続く中、幅広い国民の所得を支えることを重視。所得税の課税最低限を160万円に引き上げ低所得層を恒久的に支援し、非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円まで広げることで、中所得層まで減税の効果が及ぶ制度設計を提案した>>257>>241。引き続き、幹事長合意に盛り込まれた「ガソリン税の暫定税率廃止」も含め、実現をめざして協議を行っていく。
教育無償化の実現は大事だが、公明党は、多様な子どもたちが誰一人取り残されない「質の高い教育」の確保が不可欠だと考えている。子どもの選択肢を広げていくことも重視し、授業料無償化とともに、低中所得層への教材費支援などを両輪で行うべきだと主張してきた。
結果的に合意文書は、公明党が22年に発表した「子育て応援トータルプラン」の中身を反映した内容になった。
――国民民主との協議は合意に至らなかった。
年収「103万円の壁」を見直し「178万円をめざす」とした3党の幹事長による合意は重い。その合意を果たすため、真摯に協議してきた中で合意できなかったが、引き続き協議を行っていきたい。
公明党は、物価高で苦しい生活が続く中、幅広い国民の所得を支えることを重視。所得税の課税最低限を160万円に引き上げ低所得層を恒久的に支援し、非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円まで広げることで、中所得層まで減税の効果が及ぶ制度設計を提案した>>257>>241。引き続き、幹事長合意に盛り込まれた「ガソリン税の暫定税率廃止」も含め、実現をめざして協議を行っていく。
