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福島第1原発のALPS処理水の海洋放出を巡っては、2028年度末までに汚染水の発生量を1日50～70トンまで抑制するとした上で、空となった処理水タンクの解体作業が始まっていることを紹介。「確実性、技術性を高めながら、安全を最優先に取り組む」と語った。

続いて一行は大熊町の中間貯蔵施設へ。除去土壌を一時保管する「土壌貯蔵施設」を見た後、道路の盛り土として活用する実証事業の状況を視察した。同事業は、実際に歩道付きの構造で道路を整備し、作業員への被爆の影響や実際に車を走らせて道路の耐久度などを検証している。

環境省の担当者は、45年3月に期限を迎える県外最終処分に触れ「（期限内に）安全に事業を行い、県外最終処分を進めていく」と述べた。

視察を終えた斉藤代表は、福島第1原発の廃炉作業やALPS処理水の海洋放出について、安全かつ着実に進んでいることを確認し、国内外の技術的知見を集めて進めていく重要性を強調。また除去土壌においては、再生利用の具体的な道筋を示し、国民の理解を図るよう政府に働き掛けていく考えを示した上で「福島復興の加速化に向けて、党として全力を挙げる」と語った。