【LIVE配信】国民民主党・玉木代表会見 2025年3月25日（火）
https://www.youtube.com/live/5QAqXyM7zLI?si=Graw3oATH_u6Lhlv
国民・玉木代表 28日にも緊急経済対策発表 暫定税率6月廃止・電気代引き下げ策など
2025/03/25
国民民主党の玉木代表は25日の会見で、28日にも新たな緊急経済対策を発表すると明らかにしました。
玉木代表は会見で、「今こういった経済政策をやるべきだ、物価高騰対策をやるべきだというものを大きな柱とした経済政策を今週金曜日にも発表したい」と述べた。
さらに玉木氏は、「今の石破政権は現実的、具体的、効果的な物価高騰対策ができていない」と述べた。
これまで党として掲げてきて実現できていない政策を整理し、28日にも緊急経済対策として発表する方針。
「年収103万円の壁」の178万円を目指したさらなる引き上げの他、ガソリンの暫定税率を早ければ6月にも廃止することや、猛暑に向けた電気代の引き下げなどが盛り込まれる。
https://www.youtube.com/live/5QAqXyM7zLI?si=Graw3oATH_u6Lhlv
国民・玉木代表 28日にも緊急経済対策発表 暫定税率6月廃止・電気代引き下げ策など
2025/03/25
国民民主党の玉木代表は25日の会見で、28日にも新たな緊急経済対策を発表すると明らかにしました。
玉木代表は会見で、「今こういった経済政策をやるべきだ、物価高騰対策をやるべきだというものを大きな柱とした経済政策を今週金曜日にも発表したい」と述べた。
さらに玉木氏は、「今の石破政権は現実的、具体的、効果的な物価高騰対策ができていない」と述べた。
これまで党として掲げてきて実現できていない政策を整理し、28日にも緊急経済対策として発表する方針。
「年収103万円の壁」の178万円を目指したさらなる引き上げの他、ガソリンの暫定税率を早ければ6月にも廃止することや、猛暑に向けた電気代の引き下げなどが盛り込まれる。
250 への返信コメント(2件)
>>250
国民 玉木代表 参院選 “1人区でも できるだけ候補者擁立”
2025年3月25日
ことし夏の参議院選挙をめぐり、国民民主党の玉木代表は、各種の世論調査で党の支持率が伸びていることを踏まえ、比例代表などに加え、定員が1人の1人区でも、できるだけ候補者を擁立する考えを示しました。
ことし夏の参議院選挙をめぐり、国民民主党の玉木代表は、非改選を含めて予算を伴う法案を提出できる21議席以上の獲得を目指す考えを示しています。
玉木氏は25日の記者会見で「まずは比例代表と定員が複数の選挙区で議席を確保することが中心的な戦略になるが、世論調査で野党の中で高い支持を頂けるようになっているので、そういった期待に応えていく責任もある。可能なかぎり、全国に国民民主党の受け皿をしっかり提示していくことも大切だ」と述べました。
そのうえで、定員が1人の1人区について「われわれとして1人区にそれほど候補者を立てていないので、他党との調整以前に、まずはしっかり候補者を擁立していくことが今の段階でわれわれが取り組むべき大きな方針だ。とにかく擁立に力を入れていきたい」と述べました。
国民 玉木代表 参院選 “1人区でも できるだけ候補者擁立”
2025年3月25日
ことし夏の参議院選挙をめぐり、国民民主党の玉木代表は、各種の世論調査で党の支持率が伸びていることを踏まえ、比例代表などに加え、定員が1人の1人区でも、できるだけ候補者を擁立する考えを示しました。
ことし夏の参議院選挙をめぐり、国民民主党の玉木代表は、非改選を含めて予算を伴う法案を提出できる21議席以上の獲得を目指す考えを示しています。
玉木氏は25日の記者会見で「まずは比例代表と定員が複数の選挙区で議席を確保することが中心的な戦略になるが、世論調査で野党の中で高い支持を頂けるようになっているので、そういった期待に応えていく責任もある。可能なかぎり、全国に国民民主党の受け皿をしっかり提示していくことも大切だ」と述べました。
そのうえで、定員が1人の1人区について「われわれとして1人区にそれほど候補者を立てていないので、他党との調整以前に、まずはしっかり候補者を擁立していくことが今の段階でわれわれが取り組むべき大きな方針だ。とにかく擁立に力を入れていきたい」と述べました。
>>250
国民民主党経済政策を発表
2025.03.26
（１）減税
①年収の壁は、基礎控除の所得要件撤廃＆178万円に引き上げ、年少扶養控除の復活、障害児福祉における所得制限撤廃
②ガソリン税の暫定税率を、6月までに廃止し、地方の暮らしと経済を守る。
③成長分野（AI、半導体、Web3、蓄電池、宇宙、ロボット、暗号資産、医薬品、介護・医療）への投資減税等を行い、日本経済を強くし、持続的な成長につなげていく。
（２）社会保険料引き下げ
①現役世代の社会保険料負担軽減（年齢ではなく負担能力に応じた原則2割の窓口負担、公費負担増、保険診療と自由診療範囲の見直し、第3号被保険者制度見直し、年金保険料納付期間延長等）
②就職氷河期課題への伴走支援（公務員等の正規就労確保、年金等の遡及納付、資産形成支援、最低保障年金、中小企業の正社員採用分の社会保険料半額免除等）
（３）電気代、ガス代の値下げ
①今夏の猛暑を見据え、再エネ賦課金一時停止等による電気代、ガス代等の値下げ対策
（４）米の価格安定
①米政策の再構築と食料安全保障基礎支払い（直接支払い）の創設で、米価高騰を止める
国民民主党経済政策を発表
2025.03.26
（１）減税
①年収の壁は、基礎控除の所得要件撤廃＆178万円に引き上げ、年少扶養控除の復活、障害児福祉における所得制限撤廃
②ガソリン税の暫定税率を、6月までに廃止し、地方の暮らしと経済を守る。
③成長分野（AI、半導体、Web3、蓄電池、宇宙、ロボット、暗号資産、医薬品、介護・医療）への投資減税等を行い、日本経済を強くし、持続的な成長につなげていく。
（２）社会保険料引き下げ
①現役世代の社会保険料負担軽減（年齢ではなく負担能力に応じた原則2割の窓口負担、公費負担増、保険診療と自由診療範囲の見直し、第3号被保険者制度見直し、年金保険料納付期間延長等）
②就職氷河期課題への伴走支援（公務員等の正規就労確保、年金等の遡及納付、資産形成支援、最低保障年金、中小企業の正社員採用分の社会保険料半額免除等）
（３）電気代、ガス代の値下げ
①今夏の猛暑を見据え、再エネ賦課金一時停止等による電気代、ガス代等の値下げ対策
（４）米の価格安定
①米政策の再構築と食料安全保障基礎支払い（直接支払い）の創設で、米価高騰を止める
