自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
・総理大臣を最も多く出した政党
>>339
また「これからは半導体が支配する社会になる。日本が半導体を供給する側に回るため、無謀でも挑戦しなければならない」との認識を強調した。
国内では、受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県菊陽町に工場の建設を進めている。米半導体大手マイクロン・テクノロジーも、データの記憶に使う「メモリー半導体」を生産する広島工場（広島県東広島市）を増強する方針だ。
また「これからは半導体が支配する社会になる。日本が半導体を供給する側に回るため、無謀でも挑戦しなければならない」との認識を強調した。
国内では、受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県菊陽町に工場の建設を進めている。米半導体大手マイクロン・テクノロジーも、データの記憶に使う「メモリー半導体」を生産する広島工場（広島県東広島市）を増強する方針だ。
内閣支持率３４％、発足以来最低…読売世論調査
2023/10/15 22:00
読売新聞社は１３〜１５日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は３４％で前回（９月１３〜１４日）の３５％からほぼ横ばいだったが、２１年１０月の岸田内閣発足以降で最も低くなった。不支持率は４９％（前回５０％）だった。
政府が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求したことを「評価する」は８４％に達した。
️⭕️政党支持率は、自民党３０％（前回３１％）、日本維新の会７％（同６％）、立憲民主党４％（同４％）、公明党４％（同３％）などの順。無党派層は４６％（同４１％）だった。
2023/10/15 22:00
読売新聞社は１３〜１５日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は３４％で前回（９月１３〜１４日）の３５％からほぼ横ばいだったが、２１年１０月の岸田内閣発足以降で最も低くなった。不支持率は４９％（前回５０％）だった。
政府が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求したことを「評価する」は８４％に達した。
️⭕️政党支持率は、自民党３０％（前回３１％）、日本維新の会７％（同６％）、立憲民主党４％（同４％）、公明党４％（同３％）などの順。無党派層は４６％（同４１％）だった。
櫻井よしこ氏あぜん、共同親権「法務省案vs民間案」自民党内バトル勃発 柴山氏“乱入”に衛藤氏一喝！
2023年10月11日 17:00
共同親権の推進派によるシンポジウム「日本の家族制度を考える」（主催：日本の家族を守る会）が11日、東京・永田町の衆院議員会館で行われ、自民党内で制度案を巡る対立構造が鮮明になるハプニングがあった。
シンポジウムの主催者側は、弁護士・大学教授などがつくる民間法制審議会が昨年提案した独自の共同親権制度案を支持し、法務省の法制審が今年8月に示した制度案のたたき台について「骨抜きになる恐れがある」と批判している。
この日は民間案を支持する自民議員10人ほどを含む約30人が参加。登壇した片山さつき参院議員（元男女共同参画担当相）が法務省のたたき台について「親権の中から監護部分だけを取り出して事実上単独親権になるのでは（と懸念がある）」と指摘した。
2023年10月11日 17:00
共同親権の推進派によるシンポジウム「日本の家族制度を考える」（主催：日本の家族を守る会）が11日、東京・永田町の衆院議員会館で行われ、自民党内で制度案を巡る対立構造が鮮明になるハプニングがあった。
シンポジウムの主催者側は、弁護士・大学教授などがつくる民間法制審議会が昨年提案した独自の共同親権制度案を支持し、法務省の法制審が今年8月に示した制度案のたたき台について「骨抜きになる恐れがある」と批判している。
この日は民間案を支持する自民議員10人ほどを含む約30人が参加。登壇した片山さつき参院議員（元男女共同参画担当相）が法務省のたたき台について「親権の中から監護部分だけを取り出して事実上単独親権になるのでは（と懸念がある）」と指摘した。
>>342
続いてジャーナリストの櫻井よしこ氏が登壇し、自民党内で法務省案を推す議員らから「法務省の案でなければダメだという説明が私のところにも来るんですけれども、でも、そうではない」とピシャリ。
「立法府の人は自分たちが考える考え方、理想で、この国の家族の問題をどういう方向に持っていくのが良いのか、法務省のたたき台がこういうふうに今できてしまっているから、️⭕️これに従うことが現実の政治なんだという姿勢は、弱気すぎるのではないか」と法務省案の推進派に苦言を呈した。
また、民間法制審案を取りまとめた北村晴男弁護士は、法務省や裁判所側の「本音」について「裁判所は実務の運用を絶対に変えたくない。変えるのが怖い」との見方を示した。
ここでシンポジウムの法務省批判に真っ向から反発したのが途中参加した柴山昌彦衆院議員（元文科相）。柴山氏は法務省案を推進しており、超党派の「共同養育支援議員連盟」の会長を務めている。
続いてジャーナリストの櫻井よしこ氏が登壇し、自民党内で法務省案を推す議員らから「法務省の案でなければダメだという説明が私のところにも来るんですけれども、でも、そうではない」とピシャリ。
「立法府の人は自分たちが考える考え方、理想で、この国の家族の問題をどういう方向に持っていくのが良いのか、法務省のたたき台がこういうふうに今できてしまっているから、️⭕️これに従うことが現実の政治なんだという姿勢は、弱気すぎるのではないか」と法務省案の推進派に苦言を呈した。
また、民間法制審案を取りまとめた北村晴男弁護士は、法務省や裁判所側の「本音」について「裁判所は実務の運用を絶対に変えたくない。変えるのが怖い」との見方を示した。
ここでシンポジウムの法務省批判に真っ向から反発したのが途中参加した柴山昌彦衆院議員（元文科相）。柴山氏は法務省案を推進しており、超党派の「共同養育支援議員連盟」の会長を務めている。
>>338
所得税の増税には慎重に対応する必要があるの間違いだろ!
所得税の増税には慎重に対応する必要があるの間違いだろ!
増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だだだー❗
>>274
観光地や過疎地でのタクシー不足の解決策として、自民党内には、自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁を求める声がある一方、安全確保などの観点から、反対する意見も出ています。この賛否について聞いたところ、「賛成」が38%、「反対」が39%、「わからない、無回答」が22%でした。
観光地や過疎地でのタクシー不足の解決策として、自民党内には、自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁を求める声がある一方、安全確保などの観点から、反対する意見も出ています。この賛否について聞いたところ、「賛成」が38%、「反対」が39%、「わからない、無回答」が22%でした。
>>342
柴山氏の登壇予定はなかったが、参加議員の紹介の際に突如手を挙げて壇上に上がり、「自民党の中で民間法制案は難しいと考えている人が相当程度いる」などと猛批判。
柴山氏が持論を数分述べて「次の予定があるから」と退場しようとした際には、民間案を支持する衛藤晟一参院議員（元少子化対策担当相）が「自分の言いたいことだけ喋って失礼だ」と一喝し、会場が一時緊迫する場面があった。
柴山氏の“乱入”には櫻井氏らも唖然。ある関係者は「まるでプロレスのようだ」と苦笑いする一方、「露骨に民間案をつぶしにきた。これで対立軸が鮮明になった」と語った。
また、この日は憲法学者の百地章氏（国士舘大客員教授）が登壇予定だったが、急きょ欠席した。複数の関係者は取材に対し「百地氏に対し何らかの圧力がかかったのではないか」との見方を示した。
柴山氏の登壇予定はなかったが、参加議員の紹介の際に突如手を挙げて壇上に上がり、「自民党の中で民間法制案は難しいと考えている人が相当程度いる」などと猛批判。
柴山氏が持論を数分述べて「次の予定があるから」と退場しようとした際には、民間案を支持する衛藤晟一参院議員（元少子化対策担当相）が「自分の言いたいことだけ喋って失礼だ」と一喝し、会場が一時緊迫する場面があった。
柴山氏の“乱入”には櫻井氏らも唖然。ある関係者は「まるでプロレスのようだ」と苦笑いする一方、「露骨に民間案をつぶしにきた。これで対立軸が鮮明になった」と語った。
また、この日は憲法学者の百地章氏（国士舘大客員教授）が登壇予定だったが、急きょ欠席した。複数の関係者は取材に対し「百地氏に対し何らかの圧力がかかったのではないか」との見方を示した。
>>342
柴山昌彦衆院議員
家族法の改正というのは、これまでずっと続いてきた単独親権を転換するという、まさにコペルニクス的な事案であります。もしこの️⭕️連れ去りというものを防止するのであれば、離婚時にはこれまで全く義務付けられていなかった共同監護計画の策定などが求められるという方向で進むべきだと我々も考えます。
年間何十万という単位で協議離婚が行われています。諸外国のように裁判を伴わなければ離婚ができない、というようなそういう土壌があるお国柄であれば、その裁判を通じて共同養育についての詳細な定めというものを定めさせてから離婚をする。
こういうことが可能だと思いますけれども、今の日本においては、仮にこの全件裁判離婚をするということであれば、全然家裁の️⭕️インフラが足りない。
柴山昌彦衆院議員
家族法の改正というのは、これまでずっと続いてきた単独親権を転換するという、まさにコペルニクス的な事案であります。もしこの️⭕️連れ去りというものを防止するのであれば、離婚時にはこれまで全く義務付けられていなかった共同監護計画の策定などが求められるという方向で進むべきだと我々も考えます。
年間何十万という単位で協議離婚が行われています。諸外国のように裁判を伴わなければ離婚ができない、というようなそういう土壌があるお国柄であれば、その裁判を通じて共同養育についての詳細な定めというものを定めさせてから離婚をする。
こういうことが可能だと思いますけれども、今の日本においては、仮にこの全件裁判離婚をするということであれば、全然家裁の️⭕️インフラが足りない。
企業倒産増えてきてるでー
※このスレッドのコメントはこれ以上投稿できません。
New
2コメント
