自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
・総理大臣を最も多く出した政党
>>302
衆議院議長に額賀元財務大臣 本会議で細田氏辞任許可後に選出(2023年10月20日)
衆議院本会議で額賀福志郎元財務大臣が新しい衆議院議長に選出されました。
額賀氏は当選13回で財務大臣や防衛庁長官などを歴任したほか、2009年から2018年には自民党・額賀派の（現・茂木派）会長を務めました。
選出に先立って、体調不良を訴えていた細田氏の辞任が正式に許可されました。
衆議院議長に額賀元財務大臣 本会議で細田氏辞任許可後に選出(2023年10月20日)
衆議院本会議で額賀福志郎元財務大臣が新しい衆議院議長に選出されました。
額賀氏は当選13回で財務大臣や防衛庁長官などを歴任したほか、2009年から2018年には自民党・額賀派の（現・茂木派）会長を務めました。
選出に先立って、体調不良を訴えていた細田氏の辞任が正式に許可されました。
>>414
所得税減税の検討指示 岸田首相 与党に
2023年10月20日 20時55分
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は20日、自民・公明両党の政務調査会長らと会談し、税収の増加分の一部を国民に還元するため、所得税の減税を党内で具体的に検討するよう指示しました。
政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。
こうした中、岸田総理大臣は20日夕方、自民党の萩生田政務調査会長と総理大臣官邸でおよそ15分間、会談しました。そして、萩生田氏に対し、所得税の減税について、党内で具体的に検討するよう指示しました。
会談のあと、萩生田氏は記者団に対し、減税の具体的な方法について「恒久減税でないことは確かだ。日程感やボリュームなども含めて経済対策にしっかりひょうそくが合うよう検討を始めたい」と述べました。また、所得税を減税した場合、非課税世帯などの負担軽減につながらないとして、合わせて給付措置を講じることも検討する考えを示しました。
所得税減税の検討指示 岸田首相 与党に
2023年10月20日 20時55分
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は20日、自民・公明両党の政務調査会長らと会談し、税収の増加分の一部を国民に還元するため、所得税の減税を党内で具体的に検討するよう指示しました。
政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。
こうした中、岸田総理大臣は20日夕方、自民党の萩生田政務調査会長と総理大臣官邸でおよそ15分間、会談しました。そして、萩生田氏に対し、所得税の減税について、党内で具体的に検討するよう指示しました。
会談のあと、萩生田氏は記者団に対し、減税の具体的な方法について「恒久減税でないことは確かだ。日程感やボリュームなども含めて経済対策にしっかりひょうそくが合うよう検討を始めたい」と述べました。また、所得税を減税した場合、非課税世帯などの負担軽減につながらないとして、合わせて給付措置を講じることも検討する考えを示しました。
売国政権が続く限り明日は今日よりも
悪くなる
悪くなる
>>420
恐縮ですが香田晋派です
恐縮ですが香田晋派です
>>425
一方、防衛費増額の財源を賄うための増税との整合性については「これから減税策を考えるのに来年から防衛増税も行うのは分かりづらい。来年は増税を実施しない制度設計にしたい」と述べました。
岸田総理大臣は、これに続いて、自民党の宮沢税制調査会長や、公明党の高木政務調査会長、西田税制調査会長とも会談し、同様の指示を行いました。
◇
自民党、宮沢洋一税調会長が続投
2023年10月19日 19:50
自民党は宮沢洋一税制調査会長を続投させる。
一方、防衛費増額の財源を賄うための増税との整合性については「これから減税策を考えるのに来年から防衛増税も行うのは分かりづらい。来年は増税を実施しない制度設計にしたい」と述べました。
岸田総理大臣は、これに続いて、自民党の宮沢税制調査会長や、公明党の高木政務調査会長、西田税制調査会長とも会談し、同様の指示を行いました。
◇
自民党、宮沢洋一税調会長が続投
2023年10月19日 19:50
自民党は宮沢洋一税制調査会長を続投させる。
>>425
岸田首相「国民への還元も含め今月末めどに経済対策を」
2023年10月20日 20時55分
岸田総理大臣は20日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長を官邸に呼び、国民への還元の具体策について所得税減税も含め検討を指示した。今月26日に政府与党政策懇談会を開催し、与党税制調査会における早急な検討を経て経済対策として取りまとめていただきたいと申し上げた。国民への還元も含め、今月末をめどに経済対策をまとめたい」と述べました。
◇【岸田首相】期限付きの所得税減税を早急に検討するよう指示 自民・公明の政調会長らと会談
岸田首相「国民への還元も含め今月末めどに経済対策を」
2023年10月20日 20時55分
岸田総理大臣は20日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長を官邸に呼び、国民への還元の具体策について所得税減税も含め検討を指示した。今月26日に政府与党政策懇談会を開催し、与党税制調査会における早急な検討を経て経済対策として取りまとめていただきたいと申し上げた。国民への還元も含め、今月末をめどに経済対策をまとめたい」と述べました。
◇【岸田首相】期限付きの所得税減税を早急に検討するよう指示 自民・公明の政調会長らと会談
>>425
◻️過去に経済対策として行われた所得税減税について
過去に経済対策として行われた所得税の減税は
▽納税額から一定の金額を一律で控除する＝差し引く「定額減税」と
▽一定の割合を一律で控除する「定率減税」があります。
定額減税を実施したのが1998年の橋本内閣です。
前の年の12月に指示して1月に関連する法律を国会で成立させ、2月の源泉徴収から減税を実施。さらにその年の途中に追加の減税を行いました。
これによって年間の納税額から一律で3万8000円が控除されたほか、配偶者や子どもなどを扶養している場合、1人当たり1万9000円が控除されました。所得税の減税額は2兆8000億円規模となりました。
一方、1999年に小渕内閣が行ったのが「定率減税」です。
「恒久的減税」と位置づけ、25万円を上限に税額の20％を控除しました。減税額が上限に達するまでは、所得が多い人ほど減税額が多くなる仕組みです。
この年の所得税の減税額は2兆6000億円規模でした。この定率減税は、2006年に控除の割合が半分の10％に引き下げられ、翌年・2007年に廃止されました。
◻️過去に経済対策として行われた所得税減税について
過去に経済対策として行われた所得税の減税は
▽納税額から一定の金額を一律で控除する＝差し引く「定額減税」と
▽一定の割合を一律で控除する「定率減税」があります。
定額減税を実施したのが1998年の橋本内閣です。
前の年の12月に指示して1月に関連する法律を国会で成立させ、2月の源泉徴収から減税を実施。さらにその年の途中に追加の減税を行いました。
これによって年間の納税額から一律で3万8000円が控除されたほか、配偶者や子どもなどを扶養している場合、1人当たり1万9000円が控除されました。所得税の減税額は2兆8000億円規模となりました。
一方、1999年に小渕内閣が行ったのが「定率減税」です。
「恒久的減税」と位置づけ、25万円を上限に税額の20％を控除しました。減税額が上限に達するまでは、所得が多い人ほど減税額が多くなる仕組みです。
この年の所得税の減税額は2兆6000億円規模でした。この定率減税は、2006年に控除の割合が半分の10％に引き下げられ、翌年・2007年に廃止されました。
>>430
また、いずれの場合も住民税の減税も合わせて実施されました。
◻️所得税の減税 今後は
今後、減税の検討が本格化しますが、所得税の減税では納税額が少ない世帯や非課税の世帯には十分に恩恵が及ばないとして、低所得者の対応についても意見が交わされるとみられます。
また、昨年度の一般会計の税収は、景気回復に伴って前の年度を4兆円以上、上回って過去最高の71兆円余りとなり、所得税は1兆円以上増えて22兆円余りでした。
ただ、国の財政は、今年度予算でも、歳入の3割以上を新規の国債発行に依存する厳しい状況が続いているうえ、今後は防衛力の強化や少子化対策などで歳出の拡大も見込まれています。
このため、減税の規模や期間などとともに物価高対策としての効果や財政規律との兼ね合いについても議論が行われることが予想されます。
また、いずれの場合も住民税の減税も合わせて実施されました。
◻️所得税の減税 今後は
今後、減税の検討が本格化しますが、所得税の減税では納税額が少ない世帯や非課税の世帯には十分に恩恵が及ばないとして、低所得者の対応についても意見が交わされるとみられます。
また、昨年度の一般会計の税収は、景気回復に伴って前の年度を4兆円以上、上回って過去最高の71兆円余りとなり、所得税は1兆円以上増えて22兆円余りでした。
ただ、国の財政は、今年度予算でも、歳入の3割以上を新規の国債発行に依存する厳しい状況が続いているうえ、今後は防衛力の強化や少子化対策などで歳出の拡大も見込まれています。
このため、減税の規模や期間などとともに物価高対策としての効果や財政規律との兼ね合いについても議論が行われることが予想されます。
上川外務大臣 カイロで開催の平和サミット出席（2023年10月20日）
上川外務大臣は会見で、21日にカイロで開かれる平和サミットに出席することを明らかにしました。イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘で、甚大な被害が出ているガザの情勢について協議するためのもので、上川大臣は、事態の早期沈静化と人道状況の改善を目指す日本の考えを説明する方針です。
上川外務大臣は会見で、21日にカイロで開かれる平和サミットに出席することを明らかにしました。イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘で、甚大な被害が出ているガザの情勢について協議するためのもので、上川大臣は、事態の早期沈静化と人道状況の改善を目指す日本の考えを説明する方針です。
>>339>>397
先端半導体 国産化重要…自民党半導体戦略推進議員連盟会長 甘利明氏
2023/10/18 05:00
「２１世紀は半導体を制するものが世界を制する」というのが、半導体産業の強化に取り組む原点だ。半導体の性能がＡＩ（人工知能）やデータセンターの性能につながる。データの収集・加工や様々な制御は半導体以外ではできない。デジタル社会は半導体社会になるということだ。
半導体がなければ車や家電製品が動かず、社会・経済が止まってしまう。経済安全保障の視点からも、半導体は自国や信頼できる国でサプライチェーン（供給網）を形成しないと、仕掛けをされて自動運転車が突然暴走するということも起こり得る。半導体は、武器にも使われる。防衛力は️⭕️技術で先を行くことが重要だ。兵器と半導体の性能は表裏一体の関係となっている。
しかし日本には、各種半導体の次世代技術の生産基盤がなかった。国内に製造拠点を作ることが最重要課題だ。今は半導体の進歩により製造️⭕️技術が転換する時期にきており、日本が挑戦する意味がある。
先端半導体 国産化重要…自民党半導体戦略推進議員連盟会長 甘利明氏
2023/10/18 05:00
「２１世紀は半導体を制するものが世界を制する」というのが、半導体産業の強化に取り組む原点だ。半導体の性能がＡＩ（人工知能）やデータセンターの性能につながる。データの収集・加工や様々な制御は半導体以外ではできない。デジタル社会は半導体社会になるということだ。
半導体がなければ車や家電製品が動かず、社会・経済が止まってしまう。経済安全保障の視点からも、半導体は自国や信頼できる国でサプライチェーン（供給網）を形成しないと、仕掛けをされて自動運転車が突然暴走するということも起こり得る。半導体は、武器にも使われる。防衛力は️⭕️技術で先を行くことが重要だ。兵器と半導体の性能は表裏一体の関係となっている。
しかし日本には、各種半導体の次世代技術の生産基盤がなかった。国内に製造拠点を作ることが最重要課題だ。今は半導体の進歩により製造️⭕️技術が転換する時期にきており、日本が挑戦する意味がある。
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