自民”減税と給付組み合わせる” 立民”即効性高い給付で”
2023年10月29日 11時57分

NHKの「日曜討論」で各党の政策責任者らが経済対策をめぐって意見をかわし、自民党は賃上げとデフレ脱却に向けて減税と給付を組み合わせた還元策を行うと強調したのに対し、立憲民主党は減税は実施までに時間がかかりすぎるとして、即効性の高い給付で対応すべきだと主張しました。

自民党の萩生田政務調査会長は「最終的な目標はデフレからの完全脱却だ。そこにたどりつくまで賃上げを継続的に底上げしていく。そのための手法として減税と給付の2つを使おうというのが今回の提案だ。足元ではことしをしっかり乗り越えて、来年4月以降の賃上げにつなげようというもので、今の段階で1年限りと決定しているわけではないが、永遠にできるわけでもない」と述べました。

公明党の高木政務調査会長は「賃金を物価高以上に上げるのが一番大切で、中小企業対策なども経済対策と来年度予算案の編成などで手を打つ。それが届くまでの間は減税と給付で行う。経済の問題なので、その後どうなるかはこれからしっかり議論しなければならない」と述べました。

>>486
岸田総理は13年後に時給1500円にするとか言ってたけどそれまで待てない。

>>486
岸田総理は13年後に時給1500円にするとか言ってたけどそれまで待てない。

>>498
　立憲民主党・長妻政調会長「減税の実施は来年6月と遅い。給付は年内にできるのになぜこうした対応を取るのか。岸田総理が増税のイメージを払拭したいだけなら考え直してほしい。物価高が国民に大変な重みをもたらしており、即効性の高い給付として全世帯の6割に3万円のインフレ手当をまず支給すべきだ」

　日本維新の会・音喜多政調会長「減税の大きな方針は賛成できるが1年かぎりの時限的なものだと効果がない。所得税減税は中間層や低所得者層には効果が薄く、現役世代や低所得者層に効果が高い社会保険料の減免やガソリン税の減税、中長期的な消費税の減税を主張していく」

　国民民主党・大塚政調会長「直接国民の生活が楽になるため、ガソリン減税で暫定税率や重課税をやめ、可処分所得が実質的に増える策をやらないといけない。所得税の恒久減税は可能だと思うので、幅広く検討すべきだ」

　共産党・山添政策副委員長「1回かぎりの給付や1年かぎりの減税では場当たり的だ。消費税は廃止を目指して5％にすべきで、これにより物価そのものが下がり、家計も中小企業も助かり、所得が低い人ほど効果が大きい」

各国の最低賃金　
・日本961円(東京都 1072円)⭐
・韓国1085円　
・イギリス1610円
・フランス1695円
・ドイツ1759円
・アメリカ2090円
※カリフォルニア(ﾌｧｽﾄﾌｰﾄﾞ3256円)
・ルクセンブルク2353円

>>502
訂正
・日本1004円(東京都 1113円)⭐

海外の賃金が日本に比べて高いのは円安ということもある
1ドル100円なら2/3になる

早く円安何とかしろよ

>>429
自民党・萩生田光一政調会長、防衛増税「来年やらない」
2023年10月20日 18:45

　自民党の萩生田光一政調会長は20日、首相官邸で岸田文雄首相と会談した。萩生田氏は面会後、記者団に防衛費増額に伴う増税の開始時期について2024年は実施しないと明言した。
　政府が6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は時期に関して25年以降を視野に入れた記述を盛り込んでいた。

防衛増税、自民党・萩生田光一政調会長「安易に始めず」
2023年10月29日 12:00

　自民党の萩生田光一政調会長は29日のNHK番組で、防衛費増額の財源を確保する増税の開始時期を巡り「安易に増税を開始するのではなく、できる限り税以外の品目で予算確保できないか議論している」と述べた。増税を急がず税外収入の積み上げなどで対応すべきだとの考えを示した。
　政府・与党が税収増の還元策として検討する減税や給付で、萩生田氏は低所得の課税世帯も給付の対象にする方針を表明した。「課税世帯でもなかなか収入が上がらない人たちに目配りする」と説明した。

>>87>>420
「尾形大作は懐深いです」自民党の支部長解任に対して反論「党本部も了承していた」（2023年10月25日）

尾形さんは地元の関係者らを前に「現役閣僚から出馬の依頼があった」と支部長になるまでの経緯を話し、「歌手業の合間を縫って候補者としての活動をすることは党本部も了承していた」と反論しました。

　尾形大作さん「このようなことを軽々しく行うんだったら、国民の皆さまを大事にできないと思います。候補者を大事にしてからやるのが筋だと思います。自民党本部そして府連がどういう対応されるかわかりませんが、心ある対応を祈りたいと思います。様子を見ています。尾形大作というのは懐深いです」

>>102
自民党、業界束ね役を刷新　エネルギー調査会長に梶山氏
自動車議連も10年ぶり会長交代へ
2023年10月27日 14:28

自民党は27日の総務会で調査会などの人事を決めた。総合エネルギー戦略調査会の会長に梶山弘志氏、社会保障制度調査会長に加藤勝信氏を充てた。自動車議員連盟も10年ぶりに新会長へと交代する。

業界ごとにある調査会や議連の会長は各団体・企業の束ね役となる。その顔ぶれが刷新することは政策決定や党内力学にも一定の影響を与える。