公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
持続可能な農業の実現へ
高橋（み）氏、JA兵庫会長と懇談 神戸市
2025年3月22日
公明党の高橋みつお参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）>>412>>363は21日、神戸市中央区の兵庫県農業会館を訪れ、同県農業協同組合中央会（JA兵庫中央会）の福本博之会長とコメの安定的な生産や供給などを巡り懇談した。
席上、福本会長は資材高騰や気候変動の影響により生産の現場は厳しい状況に置かれていると強調。食料安全保障の確保には、農家それぞれのニーズに沿った政策が必要だと主張し、国の予算の抜本的強化を求めた。
また、福本会長は今夏の参院選に挑戦する高橋氏に対し、「厳しい戦いにはなるが勝ち抜いてほしい」と期待を寄せた。
高橋氏は、同中央会から推薦を受けたことに謝意を示した。その上で、農林水産県でもある兵庫各地の現場の声を国政に反映するため全力で取り組んできたと述べ、持続可能な農業の実現へ「これからも現場第一主義で政策を前に進めていく」と述べた。
高橋（み）氏、JA兵庫会長と懇談 神戸市
2025年3月22日
公明党の高橋みつお参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）>>412>>363は21日、神戸市中央区の兵庫県農業会館を訪れ、同県農業協同組合中央会（JA兵庫中央会）の福本博之会長とコメの安定的な生産や供給などを巡り懇談した。
席上、福本会長は資材高騰や気候変動の影響により生産の現場は厳しい状況に置かれていると強調。食料安全保障の確保には、農家それぞれのニーズに沿った政策が必要だと主張し、国の予算の抜本的強化を求めた。
また、福本会長は今夏の参院選に挑戦する高橋氏に対し、「厳しい戦いにはなるが勝ち抜いてほしい」と期待を寄せた。
高橋氏は、同中央会から推薦を受けたことに謝意を示した。その上で、農林水産県でもある兵庫各地の現場の声を国政に反映するため全力で取り組んできたと述べ、持続可能な農業の実現へ「これからも現場第一主義で政策を前に進めていく」と述べた。
>>360
企業献金、上限２０００万円 同じ相手に、公国が規制強化案
2025年03月24日
公明党と国民民主党は２４日、企業・団体献金の規制強化案を取りまとめた。企業や労働組合から政党などへの寄付について、同じ相手への個別制限は２０００万円を上限とした。両党は自民党や立憲民主党などに協議を呼び掛ける。
「その他の政治団体」からの寄付は、総額で１億円、同じ相手では２０００万円の上限を設定。政党で寄付を🔻受けることができるのは党本部と都道府県連に限定し、党支部は対象外とする。
献金した企業・団体の名称などの公開基準については、自民案の「年間１０００万円超」から「５万円超」に引き下げる。個人献金を促進するため、税額控除額を現在の３０％から４０％に上げる。
公明の西田実仁幹事長と国民民主の古川元久代表代行が国会内で協議し、規制強化案をまとめた。西田氏は記者団に対し「上限数値や受け手対象は（他党との）協議によって変動し得る」と説明。古川氏は「法案として出す準備もしていくが、与野党間で合意をつくることが最優先だ」と強調した。
企業献金、上限２０００万円 同じ相手に、公国が規制強化案
2025年03月24日
公明党と国民民主党は２４日、企業・団体献金の規制強化案を取りまとめた。企業や労働組合から政党などへの寄付について、同じ相手への個別制限は２０００万円を上限とした。両党は自民党や立憲民主党などに協議を呼び掛ける。
「その他の政治団体」からの寄付は、総額で１億円、同じ相手では２０００万円の上限を設定。政党で寄付を🔻受けることができるのは党本部と都道府県連に限定し、党支部は対象外とする。
献金した企業・団体の名称などの公開基準については、自民案の「年間１０００万円超」から「５万円超」に引き下げる。個人献金を促進するため、税額控除額を現在の３０％から４０％に上げる。
公明の西田実仁幹事長と国民民主の古川元久代表代行が国会内で協議し、規制強化案をまとめた。西田氏は記者団に対し「上限数値や受け手対象は（他党との）協議によって変動し得る」と説明。古川氏は「法案として出す準備もしていくが、与野党間で合意をつくることが最優先だ」と強調した。
公明・国民が企業・団体献金 規制強化法案 合意形成呼びかけ
2025年3月24日
企業・団体献金>>360の扱いをめぐり、政治改革に関する衆議院の特別委員会で、公明党と国民民主党は、禁止ではなく規制を強化するための法案の概要を紹介し、これをたたき台として合意形成を図るよう呼びかけました。
24日に開かれた衆議院の特別委員会では、与野党が1週間後に迫る今月末までに結論を出すことを申し合わせている企業・団体献金の扱いをめぐり、議論が行われました。
これに先立って公明党と国民民主党は、禁止ではなく規制を強化すべきだとして、1つの政党などに行える献金の上限を年間2000万円に制限するなどとした法案の概要をまとめています。その内容です。
▼透明性を高めるため献金を受けることができるのは政党本部のほか、各都道府県につき1つの政党支部に限定。
▼会社・労働組合などが政党などに献金を行う場合、総額の上限（現在は企業の資本金などに応じ年間750万円～1億円）を維持する一方、1つの献金先に行えるのは総額の上限の2割にあたる150万円～2000万円に制限。
2025年3月24日
企業・団体献金>>360の扱いをめぐり、政治改革に関する衆議院の特別委員会で、公明党と国民民主党は、禁止ではなく規制を強化するための法案の概要を紹介し、これをたたき台として合意形成を図るよう呼びかけました。
24日に開かれた衆議院の特別委員会では、与野党が1週間後に迫る今月末までに結論を出すことを申し合わせている企業・団体献金の扱いをめぐり、議論が行われました。
これに先立って公明党と国民民主党は、禁止ではなく規制を強化すべきだとして、1つの政党などに行える献金の上限を年間2000万円に制限するなどとした法案の概要をまとめています。その内容です。
▼透明性を高めるため献金を受けることができるのは政党本部のほか、各都道府県につき1つの政党支部に限定。
▼会社・労働組合などが政党などに献金を行う場合、総額の上限（現在は企業の資本金などに応じ年間750万円～1億円）を維持する一方、1つの献金先に行えるのは総額の上限の2割にあたる150万円～2000万円に制限。
>>456
▼業界団体などがつくる政治団体が政党などに献金する場合には総額に年間1億円の上限を設けるとともに、1つの献金先に行える金額を年間2000万円までに制限。
▼政党ごとに「企業・団体から受けた献金の総額」と「年間5万円を超える献金を行った企業・団体の名称や金額」を毎年公開。
特別委員会で公明党の中川康洋氏>>314は法案の概要を紹介したうえで「各党で協議するたたき台と考えていて、一致するところがあれば中身は変わってもいい」と述べ、この概要をもとに合意形成を図るよう呼びかけました。
一方、国民民主党の福田玄氏は「自民党案と野党案はあまりにもスタンスが違いすぎる。拙速にどちらかの案にするよりも、方向性と期限を再度決めた上で集中的に議論する考え方もある」と提案しました。
これに対し、自民党の法案提出者の小泉進次郎氏は「今月末までに結論を得るという合意に沿って最大限の努力を積み重ねることが使命だ。公明党と国民民主党が示す案をよく拝見したいが、最終的に多数で合意できるかどうかであり、全体像をしっかり突き合わせて考えたい」と述べました。
▼業界団体などがつくる政治団体が政党などに献金する場合には総額に年間1億円の上限を設けるとともに、1つの献金先に行える金額を年間2000万円までに制限。
▼政党ごとに「企業・団体から受けた献金の総額」と「年間5万円を超える献金を行った企業・団体の名称や金額」を毎年公開。
特別委員会で公明党の中川康洋氏>>314は法案の概要を紹介したうえで「各党で協議するたたき台と考えていて、一致するところがあれば中身は変わってもいい」と述べ、この概要をもとに合意形成を図るよう呼びかけました。
一方、国民民主党の福田玄氏は「自民党案と野党案はあまりにもスタンスが違いすぎる。拙速にどちらかの案にするよりも、方向性と期限を再度決めた上で集中的に議論する考え方もある」と提案しました。
これに対し、自民党の法案提出者の小泉進次郎氏は「今月末までに結論を得るという合意に沿って最大限の努力を積み重ねることが使命だ。公明党と国民民主党が示す案をよく拝見したいが、最終的に多数で合意できるかどうかであり、全体像をしっかり突き合わせて考えたい」と述べました。
>>456
立憲民主党の法案提出者の大串代表代行は「今月末までに結論を得るという合意は非常に重い。献金の総枠の制限は変わらず大きな規制にならない」と述べ不十分だという認識を示しました。
日本維新の会の法案提出者の青柳・政務調査会長は「今月末までに結論を得るのは成案を得るということであり、この機を逃したらまた30年たなざらしにされる強い危惧を持っている」と述べました。
各党の主張に依然、隔たりがある中、期限までに結論を出せるのかが焦点です。
自民党の森山幹事長は記者会見で「政治資金については、それぞれの政党で歴史や、よって立つバックグラウンドが違い、自民党は国民政党として70年の歴史を重ねてきた。自民党として透明性と公開性を強化するための法案を提出しており、成立に向けて全力を傾注することが最も大事だ」と述べました。
一方、「7000を超える支部があることは非常に数が多いと思う。ただ、実態を調べるとほとんど政治資金の動きがない支部もあるので、そういうところは整理をしていかなければいけない。組織に影響を与えない形で支部の運営をしていくことが大事だ」と述べました。
立憲民主党の法案提出者の大串代表代行は「今月末までに結論を得るという合意は非常に重い。献金の総枠の制限は変わらず大きな規制にならない」と述べ不十分だという認識を示しました。
日本維新の会の法案提出者の青柳・政務調査会長は「今月末までに結論を得るのは成案を得るということであり、この機を逃したらまた30年たなざらしにされる強い危惧を持っている」と述べました。
各党の主張に依然、隔たりがある中、期限までに結論を出せるのかが焦点です。
自民党の森山幹事長は記者会見で「政治資金については、それぞれの政党で歴史や、よって立つバックグラウンドが違い、自民党は国民政党として70年の歴史を重ねてきた。自民党として透明性と公開性を強化するための法案を提出しており、成立に向けて全力を傾注することが最も大事だ」と述べました。
一方、「7000を超える支部があることは非常に数が多いと思う。ただ、実態を調べるとほとんど政治資金の動きがない支部もあるので、そういうところは整理をしていかなければいけない。組織に影響を与えない形で支部の運営をしていくことが大事だ」と述べました。
公明と国民 政治資金チェック第三者機関設置“法案化 協力を”
2025年3月24日
政治資金をチェックする第三者機関>>71の設置をめぐり与野党の協議会が開かれ、公明党と国民民主党は、両党でまとめた法案の骨子案を説明し、法案化への協力を呼びかけました。
24日の協議会には、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党、参政党などの担当者が出席しました。
この中で、公明党と国民民主党は、国会に新たに設置する「政治資金監視委員会」が主体的に情報収集を行うなどして収支報告書をチェックするなどとした、第三者機関の設置に向けた法案の骨子案を説明し、法案化への協力を呼びかけました。
これに対し、出席した各党の担当者は、骨子案を持ち帰って党内で検討する考えを示しました。
公明党と国民民主党は今後、賛同が得られた党を交えて作業チームをつくり、検討を加速させたいとしています。
2025年3月24日
政治資金をチェックする第三者機関>>71の設置をめぐり与野党の協議会が開かれ、公明党と国民民主党は、両党でまとめた法案の骨子案を説明し、法案化への協力を呼びかけました。
24日の協議会には、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党、参政党などの担当者が出席しました。
この中で、公明党と国民民主党は、国会に新たに設置する「政治資金監視委員会」が主体的に情報収集を行うなどして収支報告書をチェックするなどとした、第三者機関の設置に向けた法案の骨子案を説明し、法案化への協力を呼びかけました。
これに対し、出席した各党の担当者は、骨子案を持ち帰って党内で検討する考えを示しました。
公明党と国民民主党は今後、賛同が得られた党を交えて作業チームをつくり、検討を加速させたいとしています。
>>459
“あなたの声”を政治に反映
意見集約し公明党の参院選公約に 政策立案アンケート「We connect」スタート
2025年3月23日
若者や現役世代を中心に国民が直面する悩みやニーズを的確、かつダイレクトにキャッチし、政策に反映するため、公明党は17日から、政策立案アンケート「We connect」>>388を始めました。
We connectはデジタル技術を活用して、公明党の強みである「小さな声を聴く力」をアップデートする取り組みです。具体的には、特設サイトでのアンケートを通じて、スマートフォン（スマホ）で誰でも手軽に意見を投稿できるようにしました。
回答ページで性別や年齢などを記入（無記入も可）した後、関心のある政策分野を最大三つまで選び、政治への意見や政策への要望を記述して送信します。
寄せられた声は、人工知能（AI）などのデジタルツールも用いて集約・整理し、党内で議論、調査を重ねます。その後、複数の政策案にまとめ、ゴールデンウイーク明けのアンケート第2弾で提示。意見をさらに募って、夏の参院選重点政策に反映していきます。
“あなたの声”を政治に反映
意見集約し公明党の参院選公約に 政策立案アンケート「We connect」スタート
2025年3月23日
若者や現役世代を中心に国民が直面する悩みやニーズを的確、かつダイレクトにキャッチし、政策に反映するため、公明党は17日から、政策立案アンケート「We connect」>>388を始めました。
We connectはデジタル技術を活用して、公明党の強みである「小さな声を聴く力」をアップデートする取り組みです。具体的には、特設サイトでのアンケートを通じて、スマートフォン（スマホ）で誰でも手軽に意見を投稿できるようにしました。
回答ページで性別や年齢などを記入（無記入も可）した後、関心のある政策分野を最大三つまで選び、政治への意見や政策への要望を記述して送信します。
寄せられた声は、人工知能（AI）などのデジタルツールも用いて集約・整理し、党内で議論、調査を重ねます。その後、複数の政策案にまとめ、ゴールデンウイーク明けのアンケート第2弾で提示。意見をさらに募って、夏の参院選重点政策に反映していきます。
>>462
アンケートを行う背景には、国民の悩みやニーズを政治が捉え切れていない現状があります。内閣府の「社会意識に関する世論調査」（昨年10月調査）によると、国の政策に民意が「反映されていない」と答えた人は全体の7割を占め、30代では9割近く、40、50代でも8割に上っています。
政策立案の過程の“見える化”にも力を入れます。募った声は分析して、特設サイトや党公式SNSで適時、中間報告します。
「少子化の大きな原因は男性の長時間労働では」「就職氷河期世代の問題をきちんと対応して」――。開始から3日で1万件を超える声が寄せられています。これに対し、岡本三成政務調査会長がコメントする動画を2本に分けて配信中です。
アンケートを行う背景には、国民の悩みやニーズを政治が捉え切れていない現状があります。内閣府の「社会意識に関する世論調査」（昨年10月調査）によると、国の政策に民意が「反映されていない」と答えた人は全体の7割を占め、30代では9割近く、40、50代でも8割に上っています。
政策立案の過程の“見える化”にも力を入れます。募った声は分析して、特設サイトや党公式SNSで適時、中間報告します。
「少子化の大きな原因は男性の長時間労働では」「就職氷河期世代の問題をきちんと対応して」――。開始から3日で1万件を超える声が寄せられています。これに対し、岡本三成政務調査会長がコメントする動画を2本に分けて配信中です。
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