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内閣支持、微増２８．２％＝国民民主、野党トップ―年収の壁「１７８万円」最多・時事世論調査
2025-01-16
時事通信が１０〜１３日に実施した１月の世論調査によると、石破内閣の支持率は２８．２％だった。不支持率は前月比１．０ポイント減の４０．３％だった。国民民主党が初めて野党でトップの支持率となった。
２４日召集の通常国会の焦点となる所得税の課税最低ライン「年収１０３万円の壁」見直しを巡り、どの程度引き上げるべきかと聞いたところ、国民民主が主張する「１７８万円まで」が３６．５％で最多。自民、公明両党が提案する「１２３万円まで」は１５．３％、中間の「１５０万円程度まで」は２４．３％、「１０３万円のまま」は９．８％だった。
通常国会では選択的夫婦別姓制度導入の是非も論点となる。これについて尋ねると、「別姓制度を導入すべきだ」が２８．２％、「同姓制度を維持すべきだ」が３０．８％、「旧姓の通称使用を拡大すべきだ」が３３．０％で、ほぼ横並びとなった。
調査は全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．０％。
内閣支持、微増２８．２％＝国民民主、野党トップ―年収の壁「１７８万円」最多・時事世論調査
2025-01-16
時事通信が１０〜１３日に実施した１月の世論調査によると、石破内閣の支持率は２８．２％だった。不支持率は前月比１．０ポイント減の４０．３％だった。国民民主党が初めて野党でトップの支持率となった。
２４日召集の通常国会の焦点となる所得税の課税最低ライン「年収１０３万円の壁」見直しを巡り、どの程度引き上げるべきかと聞いたところ、国民民主が主張する「１７８万円まで」が３６．５％で最多。自民、公明両党が提案する「１２３万円まで」は１５．３％、中間の「１５０万円程度まで」は２４．３％、「１０３万円のまま」は９．８％だった。
通常国会では選択的夫婦別姓制度導入の是非も論点となる。これについて尋ねると、「別姓制度を導入すべきだ」が２８．２％、「同姓制度を維持すべきだ」が３０．８％、「旧姓の通称使用を拡大すべきだ」が３３．０％で、ほぼ横並びとなった。
調査は全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．０％。
