公明党は悪魔に魂を売った政党。自民党の悪事は見て見ぬふり😈

年内に給付金支給しないと生活持たない。可決されても地方に任せるものだから、数ヶ月半年掛かれば春にってしまう。いまが、この冬が苦しいんだ。

>>86
とても解散などできそうにない数字だが、それでも首相は解散を諦めきれない。そこで首相は冒頭で触れたように9月26日の閣議で、増税路線から減税への転換を指示したのだ。

>>33>>74
岸田首相の減税解散を後押ししているのが、こちらも苦戦が予想されている公明党だ。公明党は最大地盤である関西の6選挙区に勢いのある日本維新の会が対立候補をぶつけてくることから、次の総選挙は「背水の陣」の戦いを迫られる。早期解散は望んでいないと思われていた。

だが山口那津男代表は9月はじめに首相との間で東京での自公選挙協力を復活させることで合意すると、党内に「全力で準備」を指示し、関西6選挙区では公明党の現職議員が〈岸田首相、山口代表、本人〉の顔写真が並ぶ3ショットポスターを貼り巡らすなど急ピッチで選挙準備を進めている。

さらに9月23日には、山口氏が街頭演説で「岸田首相から『そろそろ解散したい』と言われた時に、与党がまだ準備できていないと言っていたのではチャンスを失う」と“解散望むところだ”の決意まで示した。

>>86
なぜそれほど前向きなのか。公明党関係者が言う。

>>29>>47
「公明党と支持母体の創価学会は4月の統一地方選が終わった後、7月から10〜11月の解散総選挙を視野に本格的な総選挙準備を進めてきた。いったん総選挙シフトを敷いた以上、解散先送りは組織的にもたないという事情がある。苦戦は覚悟の上だが、岸田首相が減税を掲げるなら戦えると判断している」

岸田首相と公明党は、有権者に「減税」の餌を撒くことで苦戦を挽回しようという思惑で一致し、減税解散でガッチリ手を握ったことがわかる。

そうなると経済対策の中身もなりふり構っていない。首相は閣議に先立って経済対策の柱を表明した9月25日の会見で、パート勤務などで一定の収入を超えると手取りが減る「年収106万円の壁」支援のために労働者1人当たり最大50万円を支給する助成金の創設を発表し、「来月から実施してまいります」と表明した。

経営者に補助金だしても、使い道使途不明金なんですよ。働いてる者にまで回ってきてないのが現実。コロナの時もそうでした。経営者の懐に入る

サービス残業、給料発生しない休日出勤。そんなブラックばかりですよ
交通費にまで税金で引かれ
ボーナスカット、そこまでしないと経営していけないのか？大手は違うのでしょうね

>>86
これには政治アナリストの伊藤惇夫氏も驚く。

「経済対策をまとめるのはこれからだし、補正予算も編成していない。役所からすれば、9月末に言われて10月実施など無理難題も甚だしい。こんな極めて異例な方針を出したのは、解散前に一つでも有権者にアメを与えておこうという選挙対策以外の何物でもないでしょう。10月中か、あるいは11月の解散を考えていることがはっきりわかる」（伊藤氏）

岸田首相は解散が取り沙汰されていた今年6月の通常国会のさなか、「今国会での解散は考えていない」と異例の表明を行なって解散を断念した経緯がある。それだけに、「今度こそ解散総選挙をやり遂げる」という不退転というより悲壮な決意を感じさせる。

>>31
公明党、衆院長崎4区補選で自民候補に推薦
2023年10月9日 16:00

　公明党は9日、衆院長崎4区補欠選挙について自民党が公認する金子容三氏への推薦を決めたと発表した。同補選は10日告示、22日投開票で実施する。

公明、衆院補選で自民推薦　長崎４区
2023/10/9 16:40

　公明党は９日の持ち回り中央幹事会で、１０日告示の衆院長崎４区補欠選挙を巡り、自民党新人の金子容三氏（４０）の推薦を決めた。

公明に協力してこの始末ですからね。
生活苦しくなるのは低所得層なのに、流石、増税メガネと固い握手を交わす山口代表！もう、騙されないぞと国民は義理でも公明に入れませんとさ

賃上げ　中小に波及を　下請の価格転嫁　後押し　支援制度など「政策パッケージ」で議論　公明、近く政府に提言
2023年10月6日

公明党中小企業活性化対策本部（本部長＝上田勇参院議員）は5日、衆院第2議員会館で会議を開き、政府が10月中に取りまとめる経済対策に向けて党として近く政府に申し入れる、中小企業の賃上げを支援するための「政策パッケージ」について精力的に議論した。

同パッケージは経済対策に関して岸田文雄首相からの要請を受けて党として行う提言に先立ち、政府に申し入れる方針。冒頭、上田本部長は中小企業の賃上げを重視する理由について「経済対策の中でも持続的な賃上げが重要で、その鍵を握る中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境をつくることが重要なテーマだ」と力説した。

会議では政府側から関係省庁における取り組み状況を聴取した。政府側は中小企業が賃上げの原資を確保できるよう価格転嫁を推し進める必要があると指摘。毎年9月と3月を価格交渉促進月間と位置付け、発注側と受注側の両方に価格交渉を呼び掛けるとともに、フォローアップ調査を実施し適正な取引慣行の定着へ必要な対策を行ってきたと説明した。