213 >>201 高等教育無償化の拡充など今後3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」の実施により、関係予算は、子ども一人当たりの家族関係支出で見て、経済協力開発機構(OECD)トップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に飛躍する見通しだ。 ■施策、予算の拡充に期待 京都大学大学院 柴田悠教授 岸田政権では公明党の意見を踏まえ、2030年代初頭までに子ども・子育て予算の倍増をめざすことが決まった。公明党が政権与党として「子育て応援トータルプラン」で教育分野や働き方、就労支援なども含めた少子化対策を網羅的に掲げ、必要な予算を6兆円超と明示したからだ。公明党がいなければ、予算倍増という方針にはならなかった可能性がある。トータルプランが果たした役割は非常に大きい。 特に教育の分野では、授業料・入学金減免と給付型奨学金による高等教育無償化や奨学金返還支援が拡充される。教育支援を充実させていくのは正しい方向だ。一方で、まだまだ対象が限定的で、予算倍増も道半ばだ。引き続き公明党には教育支援の拡大、予算確保への取り組みに期待したい。 匿名さん2023/10/24 23:31