349 >>347 すでに実質無償化していた東京都などでは、国の制度拡充も活用して独自に対象を拡大しています。 公明党は、子どもの学びをさらに支えるため、実質無償化の対象を年収910万円未満まで段階的に拡大することをめざすとともに、住民税非課税世帯に支給されている、授業料以外の教育費に使える「高校生等奨学給付金」の増額や対象拡大に取り組んでいます。 🟦高等教育の無償化 奨学金と授業料減免拡充で低所得世帯の進学率を向上 家庭の経済事情で進学を諦めてしまうことがないように、公明党が推進し、2020年度から始まった大学や専門学校など高等教育の無償化。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、公明党の強力なリードで17年度に創設された「給付型奨学金」と、公明党がこれまで粘り強く進めてきた授業料減免をそれぞれ拡充する形で実現し、進学率を押し上げる効果が確認されています。 匿名さん2023/11/15 21:44