>>37
公明・山口代表「忍耐強く、丁寧に進めるのが岸田内閣の持ち味」 あすで岸田政権発足から2年
2023/10/03 13:36

あすで岸田政権が発足して2年を迎えるのを前に、公明党の山口代表は「忍耐強く、丁寧に進めていくのが岸田内閣の持ち味だ」と評価しました。
政府与党は3日、先の内閣改造後、初めて政府与党連絡会議を開き、岸田総理は「自民党と公明党の固い結束のもと、政権運営に取り組んでまいる」と訴えました。
岸田政権は、あすで発足から2年を迎えますが、公明党の山口代表は「忍耐強く、丁寧に進めるのが岸田内閣の持ち味だ」と評価しています。

　公明党 山口代表「忍耐強く、また丁寧に進めていく、そうしたことが岸田内閣の持ち味だという感じもありますので、与党としてしっかり支えながら、政府与党結束して、国民の期待に応えていきたいと思っています」

山口氏はこのように話し、まずは今月末に取りまとめる経済対策などに取り組む考えを示しています。

>>37
公明・山口代表　鈴木宗男氏のロシア訪問「望ましいものではない」
2023/10/3 14:18

公明党・山口那津男代表（発言録）
　（日本維新の会の鈴木宗男参院議員がロシアを訪問したと報道されていることについて）報道は承知しているが、どのような目的、経緯で行かれたのか、どういう対談をしているのか、必ずしも定かではない。いずれにしても、国民に対し渡航中止勧告など危険情報を発している中でありますから、国民の代表である国会議員の振る舞いとして、決して望ましいものとは言えないと思っている。（記者団の取材に）

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近づく福島県議選　公明4氏完勝へ総力を　あべ、まやま両氏（いわき市）情勢緊迫　11月2日（木）告示、同12日（日）投票
2023年10月2日

「東北復興選挙」の終盤戦となる福島県議選（総定数58）は11月2日（木）の告示まであと1カ月に迫った。投票日は同12日（日）。公明党は、いわき市、福島市、郡山市の3選挙区で現職4人を擁立し、全員当選へ総力を挙げる。
このうち、有力候補がひしめく、いわき市選挙区は大激戦が必至。公明2氏の情勢は日増しに緊迫しており、勝ち残るには市内外からの総力を挙げた大攻勢が欠かせない。

【いわき市＝定数10】
県内屈指の激戦区。定数10に公明現職の、あべ　やすお（66）、まやま祐一（42）の両氏と自民5（現4、新1）、共産2（現）、立憲1（現）、維新1（元）、無所属3（現1、新2）の計14人が激突する。

9月、台風13号に伴う記録的大雨が同市を直撃した。公明は被災者の救援、復旧活動に全力。その間も政党対決が白熱し、公明2氏は他陣営からの挟撃を受けている。

>>43
さらに、あべ氏は自民現と、まやま氏は共産現と地元で競合。このままでは共倒れの可能性も。難局を打ち破るには、市内外からの人脈総当たりの猛攻が急務。“いわき2倍革命”を合言葉に拡大に次ぐ拡大を。

【福島市＝定数8】
定数8を公明現職の、いとう達也氏（53）と自民4（現3、新1）、立憲2（現1、新1）、共産1（現）、無所属1（現）の計9人で争う。

議席増をめざす自民は現職、新人が保守層の支持固めを強力に推進。このあおりを受け、公明のいとう氏は保守層へ広がりきっていない。激戦突破には、新たな人脈を掘り起こす圧倒的拡大が不可欠。

【郡山市＝定数10】
定数10に公明現職の、いまい久敏氏（70）、自民6（現）、共産1（現）、無所属3（現2、新1）の計11人が出馬の見込み。

各陣営とも8月の市議選と連動し早くから支持を拡大。その背後で「公明は大丈夫」と安泰説を流され、いまい氏は激しく切り崩されている。この局面を打開するには他陣営に攻め込む執念の拡大が緊要。

「年収の壁」意識せず働ける環境に　人手確保へ支援強化　政府　公明の提言反映し今月から
2023年10月3日

パート労働者らの収入が一定額を超えると年金などの社会保険料負担で手取りが減る「年収の壁」への対策として、政府が9月27日に決定し、今月から適用される支援強化パッケージには、“壁”を意識せず働ける環境の整備を訴えた公明党の主張が随所に反映された。ポイントを紹介する。

106万円　賃上げ促す助成金
130万円　連続2年まで扶養

年収の壁を巡っては、配偶者がいる女性パート労働者の約2割が、この壁を意識するなどして就業調整をしている実態がある（2021年厚生労働省調査）。加えて、今月から全国で最低賃金が引き上げられることで、壁を越えないよう仕事量を抑える動きが広がる可能性があり、年末などの繁忙期に企業が働き手を確保できないといった懸念が指摘されてきた。

公明党は今年4月、年収の壁プロジェクトチーム（PT、座長＝西田実仁参院会長）を設置。関係団体や有識者から現場の課題を聴取し、9月5日には加藤勝信厚労相（当時）に対して、同月中の支援強化パッケージ策定などを提言していた。

>>45
支援策のうち、従業員101人以上の企業で社会保険料の納付が必要になる「106万円の壁」については、手取りが減らないよう賃上げなどに取り組んだ企業に対しキャリアアップ助成金のコースを新設して従業員1人当たり最大50万円を助成する。
企業が手取りの減少を補う「社会保険適用促進手当」を従業員に支給できる仕組みも新設する。

配偶者の扶養から外れて社会保険料を負担する必要がある「130万円の壁」では、残業の増加などで一時的に年収130万円を超えた場合について、公明党が対応の明確化を訴えた結果、事業主側が一時的な増収と証明し、扶養している配偶者が働く企業の健康保険組合などが認めれば連続2年まで扶養にとどまれることとした。

一部の企業で配偶者手当が支給されなくなる「103万円の壁」に関しては、手当見直しの手順を示し企業への働き掛けを行う。

政府は今回の支援策を「当面の対応」と位置付けており、25年の年金制度改革に向けて見直し案を検討する方針だ。

党PTの西田座長は「壁を意識せずにキャリアを積むとともに、社会保険への加入により老後の安心を得て働けるよう取り組む」と語っている。

動き出した政局の秋、岸田首相の苦悩続く？　頼りは６００万票超、公明党の組織票　支持母体の創価学会��選挙モード�≠ﾉ
安積明子　2023.10/4 15:30

第２１２回臨時国会の召集日が１０月２０日に固まり、秋の政局が動き出した。岸田文雄首相は９月２５日、経済対策を取りまとめ、補正予算編成に入ることを表明した。
その柱は、次の５つだ。
１．足元の急激な物価高から国民の生活を守る
２．地方、中堅・中小企業を含めた持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長の実現
３．成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進
４．人口減少を乗り越え、変化を力にする社会改革の起動と推進
５．国土強靱化、防災・減災など、国民の安心・安全の確保―。

さらに、国民の受けを狙ってか、「税収増を国民に還元する」と��減税�＆�針まで打ち出した。永田町は「岸田首相は衆院を解散するのではないか」と戦々恐々だ。

公明党の山口那津男代表は同２９日、与党党首会談を終えた後、「岸田首相が決断したときには、与党として対応できるよう準備は進めておきたい」と記者団に語った。

>>47
山口氏は６月に��解散風�≠ｪ吹き荒れた際は反対した。一転して早期解散に前向きの姿勢を示したわけだが、それには理由がある。来年の年明け以降、公明党が重視する選挙が相次ぐ。来年夏の都知事選に続き、再来年に参院選、都議選が控えているのだ。

公明党は都知事選で、「非自民」の小池百合子知事を推す方針だ。先月、公明党荒川総支部が主催するセミナーでは、新設された東京２９区に出馬予定の岡本三成衆院議員を囲み、山口氏と小池氏が壇上に上がり、３人で手をつないで緊密さをアピールした。

公明党は都議会を重視している。前身の政治団体「公明政治連盟」が１９６３年、都議会に進出したのは「政治の原点」ともいえる。国勢進出よりも歴史が古く、最重要選挙の一つに位置付けられるのだ。

��大選挙�≠ｪ重なれば、選挙運動の負担が極めて重い。高齢化が進むとされる公明党としては極力避けたいはずだ。支持母体である創価学会は現在、��選挙モード�≠ﾉ入っているという。

>>47
関係者は筆者に次のように明かした。

　「例年なら、秋口から選挙活動は一時停止し、１１月１８日の創価学会創立記念日の準備に入る。だが、今年はその『指示』が来ていない」

岸田首相が内閣改造・党役員人事で期待した支持率アップは当てが外れた。国民民主党の元参院議員、矢田稚子氏を首相補佐官に起用し、同党を飲み込む呼び水にする狙いも、いまいち当たらなかったようだ。

やはり、頼りは６００万票超の��組織票�≠�持つという公明党か。岸田首相は、悩ましい秋を過ごすことになりそうだ。

>>9
女性の健康支援で“司令塔”　ナショナルセンター来年度創設へ
2023年10月3日

　政府は2024年度、女性特有の健康上の問題に関する研究・治療の司令塔となるナショナルセンターを創設する方針だ。女性が健康で活躍できる環境整備に向け、自治体や企業、医療機関、大学を含む研究機関などとの“官民学”の連携を強化するのが狙い。公明党の竹谷とし子女性委員長（参院議員）に党の取り組みなどについて聞いた。

性差医療拡充へ公明の訴え実る

　公明党女性委員長
　竹谷とし子　参院議員

　更年期障害や月経困難症、貧血などの症状で悩む女性は多く、こうした女性特有の健康問題への対処は喫緊の課題です。

　米国では国立衛生研究所内に女性健康研究局を設置するなど、男女の違いに着目した「性差医療」を拡充させることで、女性の病気の原因解明や治療法の確立が大きく前進しました。

　日本でも、ライフステージに応じた女性の健康を守るため、官民が連携して研究・治療に取り組む拠点づくりが求められています。