公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
2023/11/9 中央幹事会 山口代表冒頭挨拶
#APEC #日中首脳会談 #公明党
9日、山口代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、APEC、日中首脳会談、公明党結党記念日などついて言及しました。
#APEC #日中首脳会談 #公明党
9日、山口代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、APEC、日中首脳会談、公明党結党記念日などついて言及しました。
中小企業の持続的賃上げへ 生産性向上 支援手厚く 省力化の投資補助 現場の声反映を 記者会見で高木政調会長
2023年11月9日
中小企業の持続的な賃上げ実現に向け、公明党の高木陽介政務調査会長は8日、国会内で行われた記者会見で、「（政府の総合経済）対策に盛り込まれた施策が幅広く活用され、着実な成果、つまり中小企業の賃上げが速やかに行われるよう、党としてサポートしていきたい」と強調。また、同日の衆院経済産業委員会で中野洋昌氏>>123は、賃上げの原資確保へ労務費の️⭕️価格転嫁を適切に進められるよう求めた。
記者会見で高木政調会長は、中小企業への支援に関し、「深刻な人手不足が全産業に及んでおり、中小企業にこの傾向がより大きく表れている」と強調。公明党が取りまとめた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」>>161で、生産性向上をはじめ、さまざまな支援策を政府に提言してきたことを力説した。
公明の提言を受け、総合経済対策の中に、中小企業が省人化・省力化投資に必要な設備・機器をカタログから選べるような、簡易で即効性がある補助制度が盛り込まれたことを評価。
2023年11月9日
中小企業の持続的な賃上げ実現に向け、公明党の高木陽介政務調査会長は8日、国会内で行われた記者会見で、「（政府の総合経済）対策に盛り込まれた施策が幅広く活用され、着実な成果、つまり中小企業の賃上げが速やかに行われるよう、党としてサポートしていきたい」と強調。また、同日の衆院経済産業委員会で中野洋昌氏>>123は、賃上げの原資確保へ労務費の️⭕️価格転嫁を適切に進められるよう求めた。
記者会見で高木政調会長は、中小企業への支援に関し、「深刻な人手不足が全産業に及んでおり、中小企業にこの傾向がより大きく表れている」と強調。公明党が取りまとめた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」>>161で、生産性向上をはじめ、さまざまな支援策を政府に提言してきたことを力説した。
公明の提言を受け、総合経済対策の中に、中小企業が省人化・省力化投資に必要な設備・機器をカタログから選べるような、簡易で即効性がある補助制度が盛り込まれたことを評価。
>>320
その上で「実際には、業界ごとに必要な設備や機器も違う。補助率など（制度の）要件設計もこれから詰めることになる」と指摘。政府に対し、真に効果がある対策となるよう、現場の声を伝えるとともに、手続き方法など相談体制の充実を求めていく考えを示した。
一方、一定額以上の収入になると社会保険料などの負担で手取りが減る「年収の壁」>>45対策に関しては、助成金の活用を促進するため、手続きに必要な企業での計画策定や申請に関する支援体制のほか、助成金が支給されるまでの「つなぎ融資」など、「きめ細かい対策が必要だ」と訴えた。
このほか、国会議員の歳費の引き上げは控えるべきだとの考えを示すとともに、特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案に関しては、首相や閣僚について「凍結という考え方があってもいいのではないか」と述べた。>>317
🟦価格転嫁、強力に推進 中野氏に経産相「公明のプラン踏まえ」
衆院経産委で中野氏は、中小企業の賃上げについて「物価高を上回る賃上げが大事であり、次の春闘がまさに正念場だ」と強調し、あらゆる政策手段を用いて後押しする必要性を訴えた。
その上で「実際には、業界ごとに必要な設備や機器も違う。補助率など（制度の）要件設計もこれから詰めることになる」と指摘。政府に対し、真に効果がある対策となるよう、現場の声を伝えるとともに、手続き方法など相談体制の充実を求めていく考えを示した。
一方、一定額以上の収入になると社会保険料などの負担で手取りが減る「年収の壁」>>45対策に関しては、助成金の活用を促進するため、手続きに必要な企業での計画策定や申請に関する支援体制のほか、助成金が支給されるまでの「つなぎ融資」など、「きめ細かい対策が必要だ」と訴えた。
このほか、国会議員の歳費の引き上げは控えるべきだとの考えを示すとともに、特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案に関しては、首相や閣僚について「凍結という考え方があってもいいのではないか」と述べた。>>317
🟦価格転嫁、強力に推進 中野氏に経産相「公明のプラン踏まえ」
衆院経産委で中野氏は、中小企業の賃上げについて「物価高を上回る賃上げが大事であり、次の春闘がまさに正念場だ」と強調し、あらゆる政策手段を用いて後押しする必要性を訴えた。
>>320
西村康稔経産相は「公明党の（賃上げ応援）トータルプランも踏まえ、価格転嫁と人手不足解消のための取り組みを強力に進める」と応じた。
また、中野氏は、中小企業などでは「労務費の転嫁がなかなか進んでいない。大きな課題だ」と指摘。労務費の転嫁に向けて政府が年内の策定をめざす価格交渉の指針に触れ、同指針の活用を含めた具体的な取り組みを政府に促した。
一方、中野氏は、中小企業組合が、その組合員と取引関係にある事業者と、製品やサービスの最低価格を取り決める「団体協約」の活用促進も要請。経産省側は「今年6月に全国2448組合を対象にした調査によると、団体協約を締結している組合は回答のあった1584組合のうち186件にとどまっている」として、団体協約の周知を進める考えを示した。
西村康稔経産相は「公明党の（賃上げ応援）トータルプランも踏まえ、価格転嫁と人手不足解消のための取り組みを強力に進める」と応じた。
また、中野氏は、中小企業などでは「労務費の転嫁がなかなか進んでいない。大きな課題だ」と指摘。労務費の転嫁に向けて政府が年内の策定をめざす価格交渉の指針に触れ、同指針の活用を含めた具体的な取り組みを政府に促した。
一方、中野氏は、中小企業組合が、その組合員と取引関係にある事業者と、製品やサービスの最低価格を取り決める「団体協約」の活用促進も要請。経産省側は「今年6月に全国2448組合を対象にした調査によると、団体協約を締結している組合は回答のあった1584組合のうち186件にとどまっている」として、団体協約の周知を進める考えを示した。
>>155
命と暮らしを守る政治を。一人ひとりの声を聞き、政策をカタチにする。｜公明党・佐藤しげき氏インタビュー
2023/11/9
命と暮らしを守る政治を――。公明党の佐藤しげきさんは衆議院議員を10期務め、現在は党の国会対策委員長として他党と協議を重ねながら合意形成に努め、政策を「カタチ」にする仕事に汗をかいています。今回は佐藤さんに、政治を志した理由やこれまで手掛けた政策などについて、お話を伺いました。
🟦「政治の信頼を取り戻す」という使命感から
編集部：政治家を志したきっかけを教えてください。
佐藤しげき氏：１９８０〜１９９０年代にかけて、リクルート事件や東京佐川事件を始め、いわゆる「政治とカネ」の問題が相次ぎました。国民の間に「政治不信」が蔓延した時期であり、公明党としても政治家の世代交代や政治改革が大きな重要な課題となり、当時33歳だった私に立候補の話がありました。
編集部：元々は、会社勤めをされていたと伺っています。よく決断できましたね。
佐藤氏：私は当時、ＩＢＭに勤務していて、政治がどんな世界か分からないというのが正直なところでした。
命と暮らしを守る政治を。一人ひとりの声を聞き、政策をカタチにする。｜公明党・佐藤しげき氏インタビュー
2023/11/9
命と暮らしを守る政治を――。公明党の佐藤しげきさんは衆議院議員を10期務め、現在は党の国会対策委員長として他党と協議を重ねながら合意形成に努め、政策を「カタチ」にする仕事に汗をかいています。今回は佐藤さんに、政治を志した理由やこれまで手掛けた政策などについて、お話を伺いました。
🟦「政治の信頼を取り戻す」という使命感から
編集部：政治家を志したきっかけを教えてください。
佐藤しげき氏：１９８０〜１９９０年代にかけて、リクルート事件や東京佐川事件を始め、いわゆる「政治とカネ」の問題が相次ぎました。国民の間に「政治不信」が蔓延した時期であり、公明党としても政治家の世代交代や政治改革が大きな重要な課題となり、当時33歳だった私に立候補の話がありました。
編集部：元々は、会社勤めをされていたと伺っています。よく決断できましたね。
佐藤氏：私は当時、ＩＢＭに勤務していて、政治がどんな世界か分からないというのが正直なところでした。
2023/11/10 細田前衆院議長の死去を受け 山口代表ぶら下がり会見
10日、山口代表は、細田前衆院議長の死去を受け、記者団からぶら下がり取材を受けました。
10日、山口代表は、細田前衆院議長の死去を受け、記者団からぶら下がり取材を受けました。
>>15
公明党・山口代表が中国訪問へ 今月22日から2日間、中国要人と面会
2023年11月10日(金) 13:34
公明党の山口代表が今月22日から2日間の日程で中国を訪問し、要人らと会談することが分かりました。
関係者によりますと、公明党の山口代表は今月22日から23日にかけ中国を訪問し、要人らと会談するということです。
山口氏は今年8月、岸田総理の親書を携え中国を訪問する予定でしたが、東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出に中国が反発する中、中国側から「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」との判断が伝えられ、訪問は延期されていました。
岸田総理は来週、アメリカで行われるAPEC=アジア太平洋経済協力会議にあわせ、習近平国家主席と首脳会談を行う方向で調整していて、日中両国は対話を通じ、意思疎通を図りたい考えです。
公明党・山口代表が中国訪問へ 今月22日から2日間、中国要人と面会
2023年11月10日(金) 13:34
公明党の山口代表が今月22日から2日間の日程で中国を訪問し、要人らと会談することが分かりました。
関係者によりますと、公明党の山口代表は今月22日から23日にかけ中国を訪問し、要人らと会談するということです。
山口氏は今年8月、岸田総理の親書を携え中国を訪問する予定でしたが、東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出に中国が反発する中、中国側から「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」との判断が伝えられ、訪問は延期されていました。
岸田総理は来週、アメリカで行われるAPEC=アジア太平洋経済協力会議にあわせ、習近平国家主席と首脳会談を行う方向で調整していて、日中両国は対話を通じ、意思疎通を図りたい考えです。
2023/11/10 石井幹事長定例記者会見
10日、石井幹事長は記者会見を行い、育児休業、税金滞納、衆院解散などについて見解を述べました。
10日、石井幹事長は記者会見を行い、育児休業、税金滞納、衆院解散などについて見解を述べました。
>>323
「政治の信頼を取り戻さないといけない」という強い使命感を持って、立候補を決意しました。
編集部：国会議員としてどのような政治を目指しているのでしょう。
佐藤氏：「命と暮らしを守る政治」です。１９９５年１月１７日未明に発生した阪神・淡路大震災は、今でも忘れられません。私は当時、１期目の新人議員で、トラックに救援物資を積んで被災地の兵庫県神戸市へ向かいました。道中、倒壊した多くの建物や高速道路と大火事に遭遇し、甚大な被害と犠牲となった多くの人々や、緊急の避難場所に避難された被災者の方々など、その時の光景に政治の使命が何かを考え、国民の「命と暮らしを守る政治」を実現することが政治の責務であると、深く誓いました。
編集部：これまで国会議員として実現してきた政策について、お伺いできますか。
佐藤氏：一つは、「あおり運転」を厳罰化する道路交通法の改正です。２０１７年、東名高速道路であおり運転の被害に遭った夫婦が死亡する事故が発生し、社会問題になりましたが、私は他党に先駆けて国会でこの問題を取り上げ、徹底的に取り締まることが必要だと訴えました。
「政治の信頼を取り戻さないといけない」という強い使命感を持って、立候補を決意しました。
編集部：国会議員としてどのような政治を目指しているのでしょう。
佐藤氏：「命と暮らしを守る政治」です。１９９５年１月１７日未明に発生した阪神・淡路大震災は、今でも忘れられません。私は当時、１期目の新人議員で、トラックに救援物資を積んで被災地の兵庫県神戸市へ向かいました。道中、倒壊した多くの建物や高速道路と大火事に遭遇し、甚大な被害と犠牲となった多くの人々や、緊急の避難場所に避難された被災者の方々など、その時の光景に政治の使命が何かを考え、国民の「命と暮らしを守る政治」を実現することが政治の責務であると、深く誓いました。
編集部：これまで国会議員として実現してきた政策について、お伺いできますか。
佐藤氏：一つは、「あおり運転」を厳罰化する道路交通法の改正です。２０１７年、東名高速道路であおり運転の被害に遭った夫婦が死亡する事故が発生し、社会問題になりましたが、私は他党に先駆けて国会でこの問題を取り上げ、徹底的に取り締まることが必要だと訴えました。
>>323
改正法では「妨害運転罪」が創設され、最長５年の懲役刑が科され、免許も直ちに取り消されるようになりました。
働き方改革関連法の成立にも取り組みました。これは２０１５年、大手広告代理店の女性社員が長時間労働の末、精神的に追い込まれて自殺するという痛ましい出来事があり、労働者の健康を守り、過労死を防ぐことが必要だと考えました。私は党の政調会長代理、そして「働き方改革実現推進本部」の事務局長として党の提言を取りまとめ、当時の安倍首相に要請し、法律の成立に導くことができました。公明党の提案を受けて、「残業時間の罰則付き上限規制」と、翌日の出社までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル（努力義務）」が導入されたほか、同一労働・同一賃金を推進しました。
編集部：いずれも大きな社会問題に対応する法律の成立に尽力されたのですね。他にも力を入れた政策はありますか。
佐藤氏：小中学校の耐震化です。学校は、未来ある子ども達の命を守る場所であると同時に、災害時に地域の防災拠点となる重要な施設です。
改正法では「妨害運転罪」が創設され、最長５年の懲役刑が科され、免許も直ちに取り消されるようになりました。
働き方改革関連法の成立にも取り組みました。これは２０１５年、大手広告代理店の女性社員が長時間労働の末、精神的に追い込まれて自殺するという痛ましい出来事があり、労働者の健康を守り、過労死を防ぐことが必要だと考えました。私は党の政調会長代理、そして「働き方改革実現推進本部」の事務局長として党の提言を取りまとめ、当時の安倍首相に要請し、法律の成立に導くことができました。公明党の提案を受けて、「残業時間の罰則付き上限規制」と、翌日の出社までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル（努力義務）」が導入されたほか、同一労働・同一賃金を推進しました。
編集部：いずれも大きな社会問題に対応する法律の成立に尽力されたのですね。他にも力を入れた政策はありますか。
佐藤氏：小中学校の耐震化です。学校は、未来ある子ども達の命を守る場所であると同時に、災害時に地域の防災拠点となる重要な施設です。
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