216 >>214 当初、これらの補助は9月末まででしたが、公明党の訴えが反映され、既に年末までの延長が決まっています。今回の総合経済対策に向けた提言では、暖房需要が高まる冬場の備えとして、来春まで延長するよう求めています。 これら3つの還元策について、緊急を要するものは、今年度補正予算で財源を裏付けるとともに、来年度税制改正や予算編成でも国民生活を支える観点から、必要な施策を引き続き議論していきます。 地域によって求められる物価高対策は異なります。自治体独自の事業を後押ししてきたのが公明党です。 地方と国の議員ネットワークの力を生かし、国政では、対策の財源となる地方交付金の増額を主張。地方議員が議会や首長に具体策を提案し、これまでLPガス(プロパンガス)料金の値引きや学校給食費の軽減、買い物をした分のポイント還元など、地域の実情に応じた、さまざまな支援策が実現してきました。 今回、食料品などの値上げが続いていることから、家計の負担を軽くする自治体の事業が実現するよう、地方交付金の増額を提案しています。 匿名さん2023/10/25 12:141