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希望持てる還元策に　所得税の定額減税を　医療、介護、障害福祉報酬　物価高への対応前倒しで　認知症施策　地域の取り組み加速　衆院代表質問で石井幹事長
2023年10月26日

衆院は25日の本会議で岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長は、コロナ禍を乗り越え経済状況も改善しつつある一方、物価高や円安圧力が家計や中小企業に重い負担感を与えていると指摘。新たな経済対策の策定に向け、公明党が政府に申し入れた提言を踏まえ「生活者や中小企業などが希望の持てる力強い経済対策を策定し、一刻も早くその恩恵を届け、物価高を乗り越えることが重要だ」と訴えた。

【税収増の還元策】石井幹事長は、税収増を国民に還元する“3つの還元策”として�@所得税減税�A低所得世帯への給付金�B電気・ガス料金、ガソリン代などの補助の来春までの延長と自治体向けの「重点支援地方交付金」の増額――を主張。中でも所得税減税については「定額減税が望ましい」との考えを示し実現を訴えた。
岸田首相は、還元策について「国民の可処分所得を下支えし、物価高による国民の負担を緩和したい」と述べた。

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【賃上げ促進】石井幹事長は、今年の春闘の賃上げ率が30年ぶりの高水準となったことに言及。その上で医療・介護・障害福祉など公的部門の報酬について、次期改定を待たずに、物価高騰や賃金上昇などを踏まえた必要な対応を前倒しで実施するよう求めた。

【子育て・教育】石井幹事長は、奨学金の減額返還制度について、来年度から利用可能な年収上限が400万円に広がるなど対象が拡充されるとし、高校生や保護者らへの周知を要請。自治体や企業が奨学金の返還を肩代わりする「代理返還」の有用性を訴え、「全国に取り組みが広がるよう支援を」と求めた。
岸田首相は「全国での利用拡大に努める」と応じた。

【性犯罪対策】子どもと接する職に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」の創設法案に関して、石井幹事長は「実効性ある制度設計を行い、早期に導入すべきだ」と主張。
岸田首相は「次期通常国会以降、できるだけ早い時期に提出できるよう努める」との方針を示した。

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【認知症施策】石井幹事長は、公明党の推進で6月に成立した認知症基本法の施行に先立ち、政府が認知症の人や家族らを交えて「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を開催していることを評価。同会議の議論も踏まえ「（基本法に基づいて国で）認知症の人や家族らの思いを的確に反映した施策推進基本計画を策定し、地域における総合的な取り組みを加速してほしい」と訴えた。
岸田首相は「都道府県などに対する計画の策定支援など、総合的に施策を推進する」と答えた。

【SDGs推進】石井幹事長は、SDGs（国連の持続可能な開発目標）に関して、評価可能な約140の目標のうち、順調に進んでいるのが15％にとどまっているとの国連の報告に言及。日本はジェンダー平等や気候変動対策などが課題だとし、政府のSDGs実施指針に関して「本格的な行動の加速と拡大につながる見直しを」と訴えた。

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おーい灯油何とかしてくんない？今朝もストーブ、オール電化じゃないんだわ