公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
2023/10/31 山口代表定例記者会見
#経済対策 #補正予算 #物価高
31日、山口代表は記者会見を行い、所得税減税、新たな経済対策などについて見解を述べました。
#経済対策 #補正予算 #物価高
31日、山口代表は記者会見を行い、所得税減税、新たな経済対策などについて見解を述べました。
267 への返信コメント(3件)
>>267
減税、給付 賃上げ実現まで 物価高の生活を応援 経済対策、デフレ完全脱却めざす 処理水放出後のモニタリング調査 科学的な安全性周知を 記者会見で山口代表
2023年11月1日
公明党の山口那津男代表は31日午前、国会内で記者会見し、経済対策の一環として政府・与党が検討している税収増を国民に還元する具体策について「持続的な賃上げが進み、物価高に追い付ける状況に至るまで、生活者を応援する趣旨だ。低所得者には給付、納税者には減税、その間にある方々には特別な措置を取っていく」と力説した。
山口代表は、経済対策の意義に触れ「全体としてめざすべきものは賃上げの持続だ。経済成長が持続的に続くように投資や経済全体のてこ入れをする中で、構造的な賃上げを実現し（完全な）デフレ脱却をめざしている」と強調した。
減税、給付 賃上げ実現まで 物価高の生活を応援 経済対策、デフレ完全脱却めざす 処理水放出後のモニタリング調査 科学的な安全性周知を 記者会見で山口代表
2023年11月1日
公明党の山口那津男代表は31日午前、国会内で記者会見し、経済対策の一環として政府・与党が検討している税収増を国民に還元する具体策について「持続的な賃上げが進み、物価高に追い付ける状況に至るまで、生活者を応援する趣旨だ。低所得者には給付、納税者には減税、その間にある方々には特別な措置を取っていく」と力説した。
山口代表は、経済対策の意義に触れ「全体としてめざすべきものは賃上げの持続だ。経済成長が持続的に続くように投資や経済全体のてこ入れをする中で、構造的な賃上げを実現し（完全な）デフレ脱却をめざしている」と強調した。
>>267
その上で、還元策に関して「実質賃金が下がっている状況を反転させていくことが大事だ。そこまでの措置として給付や減税をやろうとしている」と説明。減税期間を巡っては「まずは来年6月にやるが、その後の状況は今、確定的に見通すことができない。来年の状況を見極めていくが、⭕今からやらないと決める必要はない」との見解を示した。
内閣支持率の低下については「一喜一憂することなく、内閣は自ら打ち出した政策を丁寧に確信を持って説明していく必要がある。与党としても、しっかり支えていきたい」と力説した。
一方、環境省が東京電力福島第1原発の処理水放出後に採取した海水を精密分析した結果を公表し「人や環境への影響はない」などと説明していることについて、山口代表は「こうした科学的な安全性の確認が積み重なっていくことが大切であり、政府としてもモニタリングの結果を改めて各国へ訴えてもらいたい」と要請。また、今後も透明性を確保し、継続的にモニタリングの分析結果を公表していく必要があると強調した。
その上で、還元策に関して「実質賃金が下がっている状況を反転させていくことが大事だ。そこまでの措置として給付や減税をやろうとしている」と説明。減税期間を巡っては「まずは来年6月にやるが、その後の状況は今、確定的に見通すことができない。来年の状況を見極めていくが、⭕今からやらないと決める必要はない」との見解を示した。
内閣支持率の低下については「一喜一憂することなく、内閣は自ら打ち出した政策を丁寧に確信を持って説明していく必要がある。与党としても、しっかり支えていきたい」と力説した。
一方、環境省が東京電力福島第1原発の処理水放出後に採取した海水を精密分析した結果を公表し「人や環境への影響はない」などと説明していることについて、山口代表は「こうした科学的な安全性の確認が積み重なっていくことが大切であり、政府としてもモニタリングの結果を改めて各国へ訴えてもらいたい」と要請。また、今後も透明性を確保し、継続的にモニタリングの分析結果を公表していく必要があると強調した。
>>267>>279>>280
2023/11/7 西田税調会長合同インタビュー
所得減税「１年と決め打ちせず」 防衛財源で「税目調整も」―公明税調会長
2023年11月07日18時13分
公明党税制調査会の西田実仁会長は７日、報道各社のインタビューに応じ、岸田政権が取り組む所得税などの減税の実施期間について「１年限りと今から決め打ちする必要はない」との考えを示した。また、防衛費増額のための法人、所得、たばこ各税の増税方針に関し、減税と矛盾しないよう所得増税を先送りする考えを示唆。「税目調整という議論もあり得る」と語った。
所得減税の期間を巡っては、自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１年限りとの認識を表明している。西田氏は今後の経済情勢を踏まえて柔軟に判断すべきだと強調。また対象範囲に関連して、所得制限を設けることに否定的な見方を示した。
2023/11/7 西田税調会長合同インタビュー
所得減税「１年と決め打ちせず」 防衛財源で「税目調整も」―公明税調会長
2023年11月07日18時13分
公明党税制調査会の西田実仁会長は７日、報道各社のインタビューに応じ、岸田政権が取り組む所得税などの減税の実施期間について「１年限りと今から決め打ちする必要はない」との考えを示した。また、防衛費増額のための法人、所得、たばこ各税の増税方針に関し、減税と矛盾しないよう所得増税を先送りする考えを示唆。「税目調整という議論もあり得る」と語った。
所得減税の期間を巡っては、自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１年限りとの認識を表明している。西田氏は今後の経済情勢を踏まえて柔軟に判断すべきだと強調。また対象範囲に関連して、所得制限を設けることに否定的な見方を示した。
