797 >>796 ――公明党が推進してきた子育て・教育は。 岡本 公明党の提言を反映した、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」の施策が大きく動き出します。大学など高等教育の負担軽減では、3人以上の多子世帯の授業料などが無償化されます。親の就労の有無を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」が26年度に全国展開されることも踏まえ、人材確保が急務となる保育士の処遇を改善します。 公立学校の教員の処遇改善については、残業代の代わりに基本給に上乗せ支給している「教職調整額」を4%から5%に引き上げ、30年までに段階的に10%へ増やします。今後も、教育の質にも関わる教員の働く環境の改善を着実に進めます。 児童手当の拡充に伴って縮減や廃止などが取り沙汰されていた高校生年代(16〜18歳)の扶養控除(所得税38万円、住民税33万円)については、公明党の強い主張が実り、現行水準の維持が決定しました。 匿名さん2024/12/30 22:531
860 >>859 党の政策実現ではなく、合意形成への貢献をアピールせざるを得ないところに、今の立ち位置の難しさが伺える。>>801 年収103万円の壁引き上げは自民、公明、国民民主の3党協議で実現し、これを看板政策とする国民民主の手柄とされた。公明も以前から103万円を含む年収の壁解消を訴えており、令和7年度税制改正には高校生世代の扶養控除の維持>>797など公明の主張も反映されたが、存在感は乏しい。 それでも斉藤氏は2日の街頭演説で3党協議に言及し「予算審議の途中に、いろいろな修正がありうるのかもしれない。協議に真摯に対応していきたい」と国民民主への歩み寄りを示唆した。>>810 石破政権は維新とも連携を図り、自公維3党による教育無償化の実務者協議を昨年末に始めた。教育無償化もまた、公明が力を入れてきた政策だ。>>201公明幹部は「公明だけでは引き出せず、野党と一緒なら引き出せるといわれる。じくじたる思いだ」と漏らす。 匿名さん2025/01/12 13:10