賃上げ　中小に波及を　下請の価格転嫁　後押し　支援制度など「政策パッケージ」で議論　公明、近く政府に提言
2023年10月6日

公明党中小企業活性化対策本部（本部長＝上田勇参院議員）は5日、衆院第2議員会館で会議を開き、政府が10月中に取りまとめる経済対策に向けて党として近く政府に申し入れる、中小企業の賃上げを支援するための「政策パッケージ」について精力的に議論した。

同パッケージは経済対策に関して岸田文雄首相からの要請を受けて党として行う提言に先立ち、政府に申し入れる方針。冒頭、上田本部長は中小企業の賃上げを重視する理由について「経済対策の中でも持続的な賃上げが重要で、その鍵を握る中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境をつくることが重要なテーマだ」と力説した。

会議では政府側から関係省庁における取り組み状況を聴取した。政府側は中小企業が賃上げの原資を確保できるよう価格転嫁を推し進める必要があると指摘。毎年9月と3月を価格交渉促進月間と位置付け、発注側と受注側の両方に価格交渉を呼び掛けるとともに、フォローアップ調査を実施し適正な取引慣行の定着へ必要な対策を行ってきたと説明した。

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また、公定価格で報酬が決まる医療、介護、障害福祉サービス、保育分野の処遇改善に向けた検討状況のほか、建設・トラック運送業の賃上げに向けた施策、農水産物の適正な価格形成に関する協議会などについて紹介した。

出席議員からは、これまでも政府による対策が講じられてきたものの、特に下請けから孫請けへの「価格転嫁が進んでいないとの声がある」と述べ、より実効性のある対策を講じる必要性があると訴えた。

また、賃上げを後押しする国の各種補助金に関して「（申請に必要な）計画書を作るのが大変で、コンサルタントに高いお金を払って作成している企業もある」と指摘し、申請手続きの簡素化や、経営課題の解決に向けた専門家によるサポート体制を強化すべきだと主張した。

このほか、最低賃金の上昇が公共調達においても着実に反映されるような仕組みづくりが必要との意見も出た。

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政府の経済対策に公明が提言へ　所得税減税など盛り込む方向
2023/10/11 20:01

公明党は11日、国会内で政調全体会議を開き、政府が10月中に策定する総合経済対策に向けた党の提言について、対応を高木陽介政調会長に一任した。️⭕️所得税の減税と低所得世帯向けの現金給付を盛り込む方向で調整を進めており、17日にも岸田文雄首相に手渡す見通し。

高木氏は11日の会合冒頭、「首相から税収増の国民への還元という話があった。還元の仕方についてはさまざまな意見がある。しっかりと議論を積み上げたい」と述べた。関係者によると、提言では所得減税について一時的なものを想定し、現金給付の対象に関しては住民税非課税世帯を中心とするよう求める。

党は総合経済対策のうち、中小企業の賃上げ支援策についても「賃上げ応援トータルプラン」として13日に政府に提言する方針。

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公明、政府に「トータルプラン」提言　中小企業の賃上げ実現へ総力　党活性化対策本部　上田勇本部長に聞く
2023年10月15日

公明党は13日、中小企業・小規模事業者らの賃上げを強力に支援する施策を掲げた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提言しました。同プランのポイントについて、党中小企業活性化対策本部の上田勇本部長（参院議員）に聞きました。

■（価格転嫁）取引の実態調査し毎年公表／長年の不利な慣行　改善

――提言の背景は。

物価高を克服し経済の好循環を生み出すには、物価上昇率を上回る賃上げが欠かせません。今年の春闘は、大企業で大幅な賃上げが相次ぎましたが、原材料・光熱費の高騰、人手不足など厳しい経営環境下にある中小・小規模事業者では動きが鈍いのが実情です。家計が実感できる所得向上へ、中小企業などの賃上げを強力に促していくための施策を提言にまとめました。