公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>852
「公明は一貫してクリーンな政治や平和な世界の実現を訴えてきました。異性とのトラブルやスキャンダルについても厳しい姿勢を取っています。裏金問題はクリーンさとは真逆ですし、自民が進める憲法改正は平和な世界の構築とは相容れないと解釈されがちで公明にとってマイナスに働くことが少なくない。支持母体の創価学会員も高齢化が進み、自民と連立を組んで共同歩調を取っていてもなかなか明るい未来を見出せないのが現状です」（同）
そんな公明を2025年に待ち構えるのが6～7月投開票予定の都議選と参院選だ。
「都議会の会派構成で公明は23議席で比較3党ですが、これは確保するのは容易ではないと見られています。都市部の選挙はこれまで以上に無党派層が極めて多く組織の力が発揮しづらいという点がまずあります。加えて去年の都知事選に出馬して2位となった石丸伸二元安芸高田市長が新党を立ち上げて都議選に打って出る計画があるとされ、票を食い合うことはないにしても候補としては脅威であることは間違いないようです」（同）
「公明は一貫してクリーンな政治や平和な世界の実現を訴えてきました。異性とのトラブルやスキャンダルについても厳しい姿勢を取っています。裏金問題はクリーンさとは真逆ですし、自民が進める憲法改正は平和な世界の構築とは相容れないと解釈されがちで公明にとってマイナスに働くことが少なくない。支持母体の創価学会員も高齢化が進み、自民と連立を組んで共同歩調を取っていてもなかなか明るい未来を見出せないのが現状です」（同）
そんな公明を2025年に待ち構えるのが6～7月投開票予定の都議選と参院選だ。
「都議会の会派構成で公明は23議席で比較3党ですが、これは確保するのは容易ではないと見られています。都市部の選挙はこれまで以上に無党派層が極めて多く組織の力が発揮しづらいという点がまずあります。加えて去年の都知事選に出馬して2位となった石丸伸二元安芸高田市長が新党を立ち上げて都議選に打って出る計画があるとされ、票を食い合うことはないにしても候補としては脅威であることは間違いないようです」（同）
>>852
その後にやってくる参院選もまたかなり厳しい選挙が予想される。>>824
「F、つまりフレンド票の獲得でかなり苦戦するのではないかと見られています。創価学会員が知り合いなどを通じて投票を促す行為なのですが、参院選では選挙区と比例代表に1票ずつ合計で2票を投じるわけですね。選挙区は投票用紙に候補者名、比例は政党名か候補者の個人名を書くことになるのですが、選挙区によっては自民側の候補を書くこともありますから、“お願い”の中身が複雑化していく。都議選での“お願い”も合わせればさらにややこしくなるので、“参院の比例については細かな依頼をやりづらい。半ばあきらめている”といった声も聞こえてきました」（同）
これに加えて参院選と衆院選を同日に行うダブル選が選択されれば、複雑さは増す。学会員の動きがさらに鈍ることが想定される。
https://youtu.be/KGPBuAf2RO0?si=kchc8vppsWC1-bVE
その後にやってくる参院選もまたかなり厳しい選挙が予想される。>>824
「F、つまりフレンド票の獲得でかなり苦戦するのではないかと見られています。創価学会員が知り合いなどを通じて投票を促す行為なのですが、参院選では選挙区と比例代表に1票ずつ合計で2票を投じるわけですね。選挙区は投票用紙に候補者名、比例は政党名か候補者の個人名を書くことになるのですが、選挙区によっては自民側の候補を書くこともありますから、“お願い”の中身が複雑化していく。都議選での“お願い”も合わせればさらにややこしくなるので、“参院の比例については細かな依頼をやりづらい。半ばあきらめている”といった声も聞こえてきました」（同）
これに加えて参院選と衆院選を同日に行うダブル選が選択されれば、複雑さは増す。学会員の動きがさらに鈍ることが想定される。
https://youtu.be/KGPBuAf2RO0?si=kchc8vppsWC1-bVE
>>852
「都議選と参院選の時点ですでに“ダブル”の状況で、これ以上の受け入れの余裕がある学会員があるとはなかなか思えないですね。学会としては、衆参ダブルは何としてでも避けたいところでしょう」（同）>>850
実際、公明党の山口氏は8日、首相官邸で石破茂首相と会談後、記者団からダブル選について問われた際に「同日選挙は憲法が予想しているところではないと思う。参議院は半数ごとに改選され、衆議院はテーマがあれば解散が可能な仕組みとなっていて、それぞれ議会に鮮度のある新しい民意を取り込むという考え方に基づいている」「いっぺんに大量の民意を固定してしまうやり方は、望ましくない」などと述べ、早速、「衆参ダブル」を牽制する動きを見せている。>>841
https://youtu.be/TyziaukbxwA?si=baBKGkFX5kKC_QjU
「都議選と参院選の時点ですでに“ダブル”の状況で、これ以上の受け入れの余裕がある学会員があるとはなかなか思えないですね。学会としては、衆参ダブルは何としてでも避けたいところでしょう」（同）>>850
実際、公明党の山口氏は8日、首相官邸で石破茂首相と会談後、記者団からダブル選について問われた際に「同日選挙は憲法が予想しているところではないと思う。参議院は半数ごとに改選され、衆議院はテーマがあれば解散が可能な仕組みとなっていて、それぞれ議会に鮮度のある新しい民意を取り込むという考え方に基づいている」「いっぺんに大量の民意を固定してしまうやり方は、望ましくない」などと述べ、早速、「衆参ダブル」を牽制する動きを見せている。>>841
https://youtu.be/TyziaukbxwA?si=baBKGkFX5kKC_QjU
誰も見ないモノを毎日毎日貼り付けごくろうさん
そんな時間あるなら仕事すれw
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2024年12月3日
物価高への対応
補正予算案 公明の主張が反映 ポイント解説
物価高 主な対応策
総合経済対策の策定に当たり、公明党が特に重視したのが「家計を温めることで一人一人が生活の豊かさを実感できる施策を前に進める」（岡本三成政務調査会長）ことだ。
そのためには物価上昇を上回る持続的賃上げの実現が欠かせない。公明党は昨年10月、政府に政策提言するなど、中小企業の賃上げ環境の整備を強力に後押し。補正予算案には、公明党の提言を踏まえ、賃上げの環境整備に9127億円を計上。中小企業の持続的賃上げの原資を確保する価格転嫁対策を強化する。また、生産性向上に向けた省力化・デジタル化投資を強力に推進するなど支援策が幅広く盛り込まれている。
中小企業の設備投資を支援する「業務改善助成金」に297億円を充てたほか、「中小企業成長加速化補助金」を創設し、売上高100億円をめざす中小企業への設備投資などを後押しする。
このほか、医療・介護・障がい福祉分野の現場で働く人に賃上げを促すため、人件費にも充てられる補助金の創設などが盛り込まれた。
Ⅰ
－公明党－
物価高への対応
補正予算案 公明の主張が反映 ポイント解説
物価高 主な対応策
総合経済対策の策定に当たり、公明党が特に重視したのが「家計を温めることで一人一人が生活の豊かさを実感できる施策を前に進める」（岡本三成政務調査会長）ことだ。
そのためには物価上昇を上回る持続的賃上げの実現が欠かせない。公明党は昨年10月、政府に政策提言するなど、中小企業の賃上げ環境の整備を強力に後押し。補正予算案には、公明党の提言を踏まえ、賃上げの環境整備に9127億円を計上。中小企業の持続的賃上げの原資を確保する価格転嫁対策を強化する。また、生産性向上に向けた省力化・デジタル化投資を強力に推進するなど支援策が幅広く盛り込まれている。
中小企業の設備投資を支援する「業務改善助成金」に297億円を充てたほか、「中小企業成長加速化補助金」を創設し、売上高100億円をめざす中小企業への設備投資などを後押しする。
このほか、医療・介護・障がい福祉分野の現場で働く人に賃上げを促すため、人件費にも充てられる補助金の創設などが盛り込まれた。
Ⅰ
－公明党－
>>851
2025年1月10日
活力ある農林水産業に
全国各地の現場で課題探る
斉藤代表が発表
公明党の斉藤鉄夫代表は9日午後、国会内で記者団に対し、農林水産業の課題に取り組むため、党を挙げて全国各地の農林水産業現場を調査し、政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」を開始すると発表した。
農林水産業キャラバンでは、党農林水産業活性化調査会（会長＝谷合正明参院会長）と農林水産部会（部会長＝角田秀穂衆院議員）が中心となり、党所属の地方議員と共に各地で関係者の声を聴いていく。第1回は、13日に兵庫県内で、斉藤代表が現地の取り組みを視察するほか、関係者との懇談を予定している。
斉藤代表は、党キャラバン運動について「農林水産業の実態は各地でそれぞれ特色がある。しっかり全体を把握できるように全国を歩きたい」と力説。当面の目標として、今春に政府が策定予定の「食料・農業・農村基本計画」の見直しに向け、キャラバンでの調査を踏まえた政策提言を行う考えを示した。
2025年1月10日
活力ある農林水産業に
全国各地の現場で課題探る
斉藤代表が発表
公明党の斉藤鉄夫代表は9日午後、国会内で記者団に対し、農林水産業の課題に取り組むため、党を挙げて全国各地の農林水産業現場を調査し、政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」を開始すると発表した。
農林水産業キャラバンでは、党農林水産業活性化調査会（会長＝谷合正明参院会長）と農林水産部会（部会長＝角田秀穂衆院議員）が中心となり、党所属の地方議員と共に各地で関係者の声を聴いていく。第1回は、13日に兵庫県内で、斉藤代表が現地の取り組みを視察するほか、関係者との懇談を予定している。
斉藤代表は、党キャラバン運動について「農林水産業の実態は各地でそれぞれ特色がある。しっかり全体を把握できるように全国を歩きたい」と力説。当面の目標として、今春に政府が策定予定の「食料・農業・農村基本計画」の見直しに向け、キャラバンでの調査を踏まえた政策提言を行う考えを示した。
公明、立ち位置に苦慮 政策実現も手柄は野党 来夏の都議選、参院選へアピール模索
公明党が自民党との連立政権で立ち位置に苦慮している。石破茂政権が少数与党になったことで、法案成立に向け野党の国民民主党や日本維新の会に配慮せざるを得なくなり、「政権の政策に党の主張を反映させる」という存在意義が揺らいでいるためだ。「年収103万円の壁」の引き上げなどは公明も主張してきた政策だったが、自民から譲歩を引き出した野党側の成果として扱われ公明は埋没している。
公明の斉藤鉄夫代表は2日、東京・池袋駅前で新春の街頭演説を行い、今夏の参院選、東京都議選に向けて「新しい公明の最初の戦いとして、何としても押し上げてほしい」と支持を訴えた。>>802
だが、世論や支持者へのアピールは、いまいち広がりを欠いている。昨年12月26日、斉藤氏は記者団にこう強調した。
「予算案の取りまとめにあたっては、野党の賛同が得られるように合意形成の要となってきたという自負がある」>>790
公明党が自民党との連立政権で立ち位置に苦慮している。石破茂政権が少数与党になったことで、法案成立に向け野党の国民民主党や日本維新の会に配慮せざるを得なくなり、「政権の政策に党の主張を反映させる」という存在意義が揺らいでいるためだ。「年収103万円の壁」の引き上げなどは公明も主張してきた政策だったが、自民から譲歩を引き出した野党側の成果として扱われ公明は埋没している。
公明の斉藤鉄夫代表は2日、東京・池袋駅前で新春の街頭演説を行い、今夏の参院選、東京都議選に向けて「新しい公明の最初の戦いとして、何としても押し上げてほしい」と支持を訴えた。>>802
だが、世論や支持者へのアピールは、いまいち広がりを欠いている。昨年12月26日、斉藤氏は記者団にこう強調した。
「予算案の取りまとめにあたっては、野党の賛同が得られるように合意形成の要となってきたという自負がある」>>790
>>859
党の政策実現ではなく、合意形成への貢献をアピールせざるを得ないところに、今の立ち位置の難しさが伺える。>>801
年収103万円の壁引き上げは自民、公明、国民民主の3党協議で実現し、これを看板政策とする国民民主の手柄とされた。公明も以前から103万円を含む年収の壁解消を訴えており、令和7年度税制改正には高校生世代の扶養控除の維持>>797など公明の主張も反映されたが、存在感は乏しい。
それでも斉藤氏は2日の街頭演説で3党協議に言及し「予算審議の途中に、いろいろな修正がありうるのかもしれない。協議に真摯に対応していきたい」と国民民主への歩み寄りを示唆した。>>810
石破政権は維新とも連携を図り、自公維3党による教育無償化の実務者協議を昨年末に始めた。教育無償化もまた、公明が力を入れてきた政策だ。>>201公明幹部は「公明だけでは引き出せず、野党と一緒なら引き出せるといわれる。じくじたる思いだ」と漏らす。
党の政策実現ではなく、合意形成への貢献をアピールせざるを得ないところに、今の立ち位置の難しさが伺える。>>801
年収103万円の壁引き上げは自民、公明、国民民主の3党協議で実現し、これを看板政策とする国民民主の手柄とされた。公明も以前から103万円を含む年収の壁解消を訴えており、令和7年度税制改正には高校生世代の扶養控除の維持>>797など公明の主張も反映されたが、存在感は乏しい。
それでも斉藤氏は2日の街頭演説で3党協議に言及し「予算審議の途中に、いろいろな修正がありうるのかもしれない。協議に真摯に対応していきたい」と国民民主への歩み寄りを示唆した。>>810
石破政権は維新とも連携を図り、自公維3党による教育無償化の実務者協議を昨年末に始めた。教育無償化もまた、公明が力を入れてきた政策だ。>>201公明幹部は「公明だけでは引き出せず、野党と一緒なら引き出せるといわれる。じくじたる思いだ」と漏らす。
>>857
〈Ⅰより続く〉
電気・ガス代支援、ガソリン代補助も
物価高の影響を受ける生活者や事業者への支援も重要だ。公明党は、より多くの人に届く支援を主張。補正予算案には、足元の物価高への対応として3兆1427億円が充てられた。
具体的には、暖房需要で使用量が多くなる冬場の電気、都市ガス代支援を実施。ガソリンなど燃料油価格を抑制する補助は、補助幅を段階的に縮小しながら継続する。
また、物価高の影響が大きい低所得世帯への支援に4908億円を計上。住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付するほか、同世帯のうち、子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算する。
学校給食費の負担軽減など自治体の多様な施策後押し
その上で、より多くの人に支援を届けるため、自治体独自の物価高対策の財源となる「重点支援地方交付金」の「推奨事業メニュー」に6000億円を計上。同事業メニューは、学校給食費の負担軽減やLPガス（プロパンガス）代支援などに活用できる。
公明党はネットワークの力を生かして、地域の実情に合った物価高対策を進めていく。
公明新聞
〈Ⅰより続く〉
電気・ガス代支援、ガソリン代補助も
物価高の影響を受ける生活者や事業者への支援も重要だ。公明党は、より多くの人に届く支援を主張。補正予算案には、足元の物価高への対応として3兆1427億円が充てられた。
具体的には、暖房需要で使用量が多くなる冬場の電気、都市ガス代支援を実施。ガソリンなど燃料油価格を抑制する補助は、補助幅を段階的に縮小しながら継続する。
また、物価高の影響が大きい低所得世帯への支援に4908億円を計上。住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付するほか、同世帯のうち、子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算する。
学校給食費の負担軽減など自治体の多様な施策後押し
その上で、より多くの人に支援を届けるため、自治体独自の物価高対策の財源となる「重点支援地方交付金」の「推奨事業メニュー」に6000億円を計上。同事業メニューは、学校給食費の負担軽減やLPガス（プロパンガス）代支援などに活用できる。
公明党はネットワークの力を生かして、地域の実情に合った物価高対策を進めていく。
公明新聞
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