日本共産党 | 共産党 (政党総合スレ)-2
民主集中制
2025年01月31日
松下・神谷事件の影響は、新日和見事件を越える。
闘志Qたんの神谷裁判>>881に関するコメント
「44期と45期のZ戦士が密かに連絡を取り合い神谷氏の復党を求める嘆願書の提出を準備中との情報あり。現在様々な団体の幹部になっている者も多い。当時内田氏>>9より指導を受けていた戦士の中には学生時代に受けたハラスメントが原因でPTSDに苦しむ者もあり、今機会に訴訟を起こす検討に入ったとの情報もある。当時のZ戦士の大量離反とそれに対する処分が実行された場合、新日和見事件に匹敵する党史の汚点となるのではなかろうか。」
44期と45期のZ戦士というのは全学連で一緒に仕事していた現職の党幹部のことかな？
そうであったなら、確かに汚点になるだろうが、それによって内田委員長が常幹になる実績とされるだけだろう。ただし新日和見事件の頃ほど党には若いのがいないので、若者層の党員が壊滅して社民党化が10年早く進むだろう。
松下・神谷事件の影響は、新日和見事件を越える。
闘志Qたんの神谷裁判>>881に関するコメント
「44期と45期のZ戦士が密かに連絡を取り合い神谷氏の復党を求める嘆願書の提出を準備中との情報あり。現在様々な団体の幹部になっている者も多い。当時内田氏>>9より指導を受けていた戦士の中には学生時代に受けたハラスメントが原因でPTSDに苦しむ者もあり、今機会に訴訟を起こす検討に入ったとの情報もある。当時のZ戦士の大量離反とそれに対する処分が実行された場合、新日和見事件に匹敵する党史の汚点となるのではなかろうか。」
44期と45期のZ戦士というのは全学連で一緒に仕事していた現職の党幹部のことかな？
そうであったなら、確かに汚点になるだろうが、それによって内田委員長が常幹になる実績とされるだけだろう。ただし新日和見事件の頃ほど党には若いのがいないので、若者層の党員が壊滅して社民党化が10年早く進むだろう。
2025年02月02日
赤旗10億円募金、順調に集まる
きょう２月１日は「しんぶん赤旗」創刊９７周年です。日本共産党が第４回中央委員会総会で呼びかけた「タブーなく真実を報道する『しんぶん赤旗』を守り、発展させよう／１００万人読者回復・１０億円募金」（本紙１２日付掲載）をうけて、１９日間で６５７２万円の募金とともに熱いメッセージが、全国から寄せられています。
年間十数億の赤字だから、このペースでも赤字の解消は難しいですね。
山下芳生副委員長は「緊急の訴え」（２９日付掲載）のなかで、「『大運動』の最初の月であり、『１００万人読者回復・１０億円募金』を訴えた最初の月に、読者拡大で後退したのでは、国民に対する責任を果たすことはできません」>>903と強調し、必ず前進を勝ち取ろうと全党に呼びかけました。これに応えた大きな奮闘と協力が広がっています。
責任を果たせなくても、よしきたんクビにならないしね。
赤旗10億円募金、順調に集まる
きょう２月１日は「しんぶん赤旗」創刊９７周年です。日本共産党が第４回中央委員会総会で呼びかけた「タブーなく真実を報道する『しんぶん赤旗』を守り、発展させよう／１００万人読者回復・１０億円募金」（本紙１２日付掲載）をうけて、１９日間で６５７２万円の募金とともに熱いメッセージが、全国から寄せられています。
年間十数億の赤字だから、このペースでも赤字の解消は難しいですね。
山下芳生副委員長は「緊急の訴え」（２９日付掲載）のなかで、「『大運動』の最初の月であり、『１００万人読者回復・１０億円募金』を訴えた最初の月に、読者拡大で後退したのでは、国民に対する責任を果たすことはできません」>>903と強調し、必ず前進を勝ち取ろうと全党に呼びかけました。これに応えた大きな奮闘と協力が広がっています。
責任を果たせなくても、よしきたんクビにならないしね。
共産党引き続き党勢後退、「専従職員は労働者ではない」の言明は泥沼に
2月2日 鈴木元>>160
(1)今日2月2日の赤旗の9面で小さく「1月の党勢拡大の結果について」>>931が報道された。それによると党員は152人の新入党員を迎えたと記載され、増えたのか減ったのかは書かれていなかった。しかし毎月死亡などで約500名が減っているのだから党員が減ったことは間違いない。「赤旗」読者拡大は日刊紙640人減、日曜版3583人減となった。1月11日第四回中央委員会総会>>819において1月からの増勢が決定されたが、思わしくなく1月28日に山下芳生党建設委員会責任者の訴え>>903がだされ、残る4日間で日刊紙1900部、日曜版9000部の拡大が訴えられたが、全く効果なく大量減紙となったのである。私は、このような方針は党破壊行為>>816であり止めるべきだと指摘したが、突き進み失敗した。そして何の反省も責任も示すこともなく「２月月初めから『大運動』の前進の流れを作り出しましょう」と言うのだから参議院選挙を前に党破壊に突き進むことになるだろう。
2月2日 鈴木元>>160
(1)今日2月2日の赤旗の9面で小さく「1月の党勢拡大の結果について」>>931が報道された。それによると党員は152人の新入党員を迎えたと記載され、増えたのか減ったのかは書かれていなかった。しかし毎月死亡などで約500名が減っているのだから党員が減ったことは間違いない。「赤旗」読者拡大は日刊紙640人減、日曜版3583人減となった。1月11日第四回中央委員会総会>>819において1月からの増勢が決定されたが、思わしくなく1月28日に山下芳生党建設委員会責任者の訴え>>903がだされ、残る4日間で日刊紙1900部、日曜版9000部の拡大が訴えられたが、全く効果なく大量減紙となったのである。私は、このような方針は党破壊行為>>816であり止めるべきだと指摘したが、突き進み失敗した。そして何の反省も責任も示すこともなく「２月月初めから『大運動』の前進の流れを作り出しましょう」と言うのだから参議院選挙を前に党破壊に突き進むことになるだろう。
>>932
自治体議員選挙はどうだろうか。北九州市議会選挙で8議席から7議席>>889に減ったことをはじめ、大阪府茨木市3議席から1議席へ、佐賀県唐津市2議席から1議席へ、岡山県倉敷市4議席から3議席へと全国各地で減っている。先の山下報告では地方議員数は2300名と報告されている。この数は2014年9月29日の2679名に比べて10年間で約400名減ったことになる。
党員の半分が「赤旗」を購読せず、党費を納めず、会議に参加していない。にもかかわらず反省も責任も明確にせず拡大の号令だけをかけ続け党を破壊して参議院選挙での前進などありえない。
(2)「党専従職員は労働者ではない」との田村委員長の言明は、共産党は社会的に批判され追いつめられて行くことになるだろう。
私は、前回のフェイスブックの記事において党福岡県委員会>>859が労働基準局から出勤管理などをきちんとしていないことで指導を受けたことを知らせた。
自治体議員選挙はどうだろうか。北九州市議会選挙で8議席から7議席>>889に減ったことをはじめ、大阪府茨木市3議席から1議席へ、佐賀県唐津市2議席から1議席へ、岡山県倉敷市4議席から3議席へと全国各地で減っている。先の山下報告では地方議員数は2300名と報告されている。この数は2014年9月29日の2679名に比べて10年間で約400名減ったことになる。
党員の半分が「赤旗」を購読せず、党費を納めず、会議に参加していない。にもかかわらず反省も責任も明確にせず拡大の号令だけをかけ続け党を破壊して参議院選挙での前進などありえない。
(2)「党専従職員は労働者ではない」との田村委員長の言明は、共産党は社会的に批判され追いつめられて行くことになるだろう。
私は、前回のフェイスブックの記事において党福岡県委員会>>859が労働基準局から出勤管理などをきちんとしていないことで指導を受けたことを知らせた。
>>932
ところがその後の記者会見において小池書記局長>>865は「専従職員には役員もあり線引きは難しい・・」と述べたが、引き続く田村委員長>>891の記者会見で「専従職員は自発的意志で行動しており労働者ではない」と言明した。それに対して記者から「指導部の指揮命令の下で活動しているのではないか」と聞かれて、田村委員長は「資本の下で行動している労働者ではない」と労働法対象の労働者ではないとの趣旨で回答した。
資本の指揮下で働いていなくとも医療法人、社会福祉法人、生協そして自治体職員、国家公務員など全て雇用されている労働者であり労働法の対象である。共産党の専従職員は中央委員会や都道府県委員会に雇用された労働者であり、当然労働法の保護を受ける権利がある。規約において「労働者階級の党」と規定している共産党が外には「自由な時間」「労働時間の短縮」「教員に残業手当を」と主張しながら、自らの職員は労働者ではないと言い放ち、労働法を無視して労働時間の管理もせず「残業手当を出さず」「有給休暇も保障しない」ことを続けると言っているのであるから、労働者を始めとする国民から批判され見放されていくだろう。
ところがその後の記者会見において小池書記局長>>865は「専従職員には役員もあり線引きは難しい・・」と述べたが、引き続く田村委員長>>891の記者会見で「専従職員は自発的意志で行動しており労働者ではない」と言明した。それに対して記者から「指導部の指揮命令の下で活動しているのではないか」と聞かれて、田村委員長は「資本の下で行動している労働者ではない」と労働法対象の労働者ではないとの趣旨で回答した。
資本の指揮下で働いていなくとも医療法人、社会福祉法人、生協そして自治体職員、国家公務員など全て雇用されている労働者であり労働法の対象である。共産党の専従職員は中央委員会や都道府県委員会に雇用された労働者であり、当然労働法の保護を受ける権利がある。規約において「労働者階級の党」と規定している共産党が外には「自由な時間」「労働時間の短縮」「教員に残業手当を」と主張しながら、自らの職員は労働者ではないと言い放ち、労働法を無視して労働時間の管理もせず「残業手当を出さず」「有給休暇も保障しない」ことを続けると言っているのであるから、労働者を始めとする国民から批判され見放されていくだろう。
>>934
教員の長時間労働是正を 共産党が政策発表 残業代ゼロ制度廃止・教員定数増提起 田村・吉良両氏が会見
2025年1月31日 しんぶん赤旗
日本共産党の田村智子委員長、吉良よし子政策委員会副委員長（参院議員）は３０日、国会内で、教員の長時間労働の根本的な解決を求める政策「このままでは学校がもたない―『教員残業代ゼロ制度』の廃止、授業にみあった教員定数を」を発表しました。
田村氏は、教員の長時間労働が「授業準備や子どもと向き合う時間がない」、「精神疾患による病休者が増加」「教員不足で新学期から担任がいない」など深刻な事態をもたらしていると指摘。その要因として、「週５日制になったのに教員が受け持つ授業のコマ数の見直しがされず、教員定数が少なすぎる」、「公立の小中学校の教員には残業代を払わなくてよい法制度となっている」という二つの問題をあげ、これを根本的に解決する政策だと述べました。
教員の長時間労働是正を 共産党が政策発表 残業代ゼロ制度廃止・教員定数増提起 田村・吉良両氏が会見
2025年1月31日 しんぶん赤旗
日本共産党の田村智子委員長、吉良よし子政策委員会副委員長（参院議員）は３０日、国会内で、教員の長時間労働の根本的な解決を求める政策「このままでは学校がもたない―『教員残業代ゼロ制度』の廃止、授業にみあった教員定数を」を発表しました。
田村氏は、教員の長時間労働が「授業準備や子どもと向き合う時間がない」、「精神疾患による病休者が増加」「教員不足で新学期から担任がいない」など深刻な事態をもたらしていると指摘。その要因として、「週５日制になったのに教員が受け持つ授業のコマ数の見直しがされず、教員定数が少なすぎる」、「公立の小中学校の教員には残業代を払わなくてよい法制度となっている」という二つの問題をあげ、これを根本的に解決する政策だと述べました。
共産党・田村智子委員長が専従職員の地位を巡り労働者の権利を真っ向から否定
2025.01.27
共産党福岡県委員会の労働法令違反問題について、田村智子委員長は24日、党専従職員の地位は「一般の労働者とは異なる」との見解を示しました>>891。記者団に対しては、「専従職員は労使関係には当たらず、自主的な意思で結社の自由の下で活動している」と説明。一方で、社会保障を含む生活の保障については、労働法制の枠内で行う必要があるとも述べています。この発言は、専従職員が「労働者」として🔻扱われないよう立場を明確にする意図があると考えられます。
日本共産党福岡県委員会は、労働基準法に基づく就業規則の届け出を怠っていたため、労働基準監督署から是正指導を受けているという背景があります。>>859
田村氏は過去の裁判で示された「専従職員は自発的に党活動を行う存在」という判例>>896を踏まえ、この立場を強調しています。専従職員を「労働者」と認めると、🔻裁判で不利になる可能性があるため、あらかじめ防御線を張ったと言えます。
2025.01.27
共産党福岡県委員会の労働法令違反問題について、田村智子委員長は24日、党専従職員の地位は「一般の労働者とは異なる」との見解を示しました>>891。記者団に対しては、「専従職員は労使関係には当たらず、自主的な意思で結社の自由の下で活動している」と説明。一方で、社会保障を含む生活の保障については、労働法制の枠内で行う必要があるとも述べています。この発言は、専従職員が「労働者」として🔻扱われないよう立場を明確にする意図があると考えられます。
日本共産党福岡県委員会は、労働基準法に基づく就業規則の届け出を怠っていたため、労働基準監督署から是正指導を受けているという背景があります。>>859
田村氏は過去の裁判で示された「専従職員は自発的に党活動を行う存在」という判例>>896を踏まえ、この立場を強調しています。専従職員を「労働者」と認めると、🔻裁判で不利になる可能性があるため、あらかじめ防御線を張ったと言えます。
>>937
労働者の権利を主張し、ブラック企業を批判する共産党が、自らの専従職員に残業代も払わず、労務管理を怠り、有給休暇も法定基準を下回るなど、明らかな労基法違反を行っている状況には矛盾を感じざるを得ません。
もはや労働者ではなく、宗教ボランティアのような存在として捉えるべきなのかという意見も見られます。このような状況で、党が掲げる「労働者階級の党」という看板との乖離が目立ってきてしまいます。
日本共産党は代表が代わったあとにイメージがむしろ悪化した>>832ように感じられるという指摘も。結果として、共産主義の危険性を自ら体現し、警鐘を鳴らしているとも言えるのかもしれません。
元党員らとの訴訟>>916>>856を抱える共産党は、裁判への悪影響を懸念しているとみられます。専従職員の地位を巡る議論は、党内外で矛盾が指摘される中で、今後も続くことになります。
労働者の権利を主張し、ブラック企業を批判する共産党が、自らの専従職員に残業代も払わず、労務管理を怠り、有給休暇も法定基準を下回るなど、明らかな労基法違反を行っている状況には矛盾を感じざるを得ません。
もはや労働者ではなく、宗教ボランティアのような存在として捉えるべきなのかという意見も見られます。このような状況で、党が掲げる「労働者階級の党」という看板との乖離が目立ってきてしまいます。
日本共産党は代表が代わったあとにイメージがむしろ悪化した>>832ように感じられるという指摘も。結果として、共産主義の危険性を自ら体現し、警鐘を鳴らしているとも言えるのかもしれません。
元党員らとの訴訟>>916>>856を抱える共産党は、裁判への悪影響を懸念しているとみられます。専従職員の地位を巡る議論は、党内外で矛盾が指摘される中で、今後も続くことになります。
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