320 >>213>>305 ◯付加価値の高い新たな産業と雇用を生み出すため、投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」を導入し、企業の設備投資を一気に加速させる。 ◯「教育国債」の発行で、子育て・教育・科学技術予算をすぐに倍増させる。高校までの教育完全無償化と、給付型奨学金の対象を大幅に拡大する。 ◯地方出身学生の仕送り負担軽減のため、年間の仕送り額を所得控除の対象とする「仕送り控除」制度を創設する。 ◯「若者免税」(30歳以下の所得税・住民税を免除)を導入し、働く若者をサポートする。大学生の奨学金負担の軽減に加え、高専、高卒等で働く若者も応援する。 ◯学校教員の長時間労働を是正するとともに、給特法は廃止を含め見直す。 ◯かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携、在宅サービスの充実、配食や見守りなどを推進し、「地域包括ケアシステム」の取り組みを拡充する。 ◯介護従事者の賃上げのため、処遇改善加算の対象を介護職から「介護従事者」へ拡充するとともに、ケアマネージャーの更新研修を廃止する。 ◯治療薬の早期承認や検査体制の拡充など認知症対策を強化し、介護離職をゼロにする。 匿名さん2023/08/17 12:541
808 国民民主「若者減税」導入を追記 次期衆院選公約の改定素案 10/28(土) 16:46 国民民主党の次期衆院選公約の改定素案が28日判明した。6月にまとめた案を更新し、30歳以下の所得税と住民税を免除する「若者減税」の導入を追記した。新型コロナウイルス禍で売り上げの減少した企業に実施した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済負担軽減も盛り込んだ。 若者減税の導入は、玉木雄一郎代表が再選を決めた党代表選で訴えていた。>>320 教育や人づくりに関する支出を将来の成長や税収増につながる投資的経費とみなし、働く若者を積極支援する。衆院解散・総選挙の時期を見定め公約を最終確定する。 改定素案では、公的資金や「教育国債」を活用して奨学金の返済などを減免する「徳政令」を目指す。高校までの教育の「完全無償化」も維持した。 「給料が上がる経済」の実現に向け、分厚い中間層を復活させる「令和の所得倍増戦略」を主張。最低賃金を引き上げ「全国どこでも時給1150円以上」の早期実現を掲げた。給付と所得税還付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入や初任給倍増も明記した。 匿名さん2023/10/30 12:382