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国民民主党 (政党総合スレ)
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希望の党て民進党が合併するようだ
751
>>658
【榛葉賀津也】公明党副代表が「減税は効果が出るまでに時間がかかる」と発言⁉
#榛葉賀津也 #公明党 #減税
752
>>219
舟山 康江(ふなやま やすえ)
参院当選3回 山形県
農林水産省、小国ガスエネルギー(株)専務、一般社団法人置賜自給圏推進機構常務理事。農林水産政務官。参議院消費者問題特別委員長。みどりの風共同代表、政調会長、「国民民主党・新緑風会」国会対策委員長、新国民民主党政務調査会長、筆頭副代表。
党参議院議員会長・両院議員総会長・人権外交研究会主査・農林水産調査会長、57歳。
第26回参議院議員選挙[当選]
2022年07月10日 269494票(1/5)
753
浜野 喜史(はまの よしふみ)
参院当選2回 比例区
関西電力労働組合本部書記長、️⭕️全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)事務局長、電力総連会長代理。参議院経済産業委員長。新国民民主党財務局長、副代表、選挙対策委員長代理。
党選挙対策委員長、62歳。
>>483
第25回参議院議員選挙[当選]
2019年07月21日 256928票(3位)
754
浜口 誠(はまぐち まこと)
参院当選2回 比例区
全トヨタ労働組合連合会副事務局長、️⭕️全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)事務局次長、特別中央執行委員。旧国民民主党組織委員長代理。
党役員室長・政務調査会長代理・第一部会長・財務局長、58歳。
>>171>>193
第26回参議院議員選挙[当選]
2022年07月10日 234744票(2位)
755
【LIVE配信】国民民主党・榛葉(しんば)幹事長会見 2023年10月20日(金)
https://www.youtube.com/live/_JGbnfYojXM?si=AhLVXiZdTV1stzjE
国民民主・榛葉幹事長「期間限定の減税では貯蓄にまわるだけ」
10/20(金) 18:30
国民民主党・榛葉賀津也幹事長(発言録)
(岸田文雄)首相が減税を指示するというが、「期間限定」という枕詞(まくらことば)がつくと報じられている。最初から期間限定とか一時的とか、こういう言葉がつくと納税者ががっかりする。所得税減税や消費減税、そして何よりもガソリン減税。これをしっかりやってくれという期待が、最初から冷え込む。期間限定なんて言ってたら、消費に回らず貯蓄に回る。
選挙目的とか期間限定とか、せこい考えではなく、この国の経済をどうするのかという骨太の方針でメッセージを出してほしい。期間限定という言葉がついていたら、全然選挙にプラスにならない。むしろマイナス。中途半端なメッセージを出すから、国民はがっかりしている。
756
>>755
何をやりたいかわからない。そもそも首相は就任当時は所得倍増と言っていた。いま、倍増の「ば」の字もない。
我々は来週早々にも、首相に国民民主党の経済対策の申し入れを行いたい。具体的な提案を含めて、我々は納税者に資するような提言をしっかりしてまいりたい。
757
ガソリン税特例税率・二重課税廃止法案、所得制限撤廃法案、教育国債法案の3法案を提出
2023.10.20
国民民主党は20日、国民民主党議員立法「ガソリン税特例税率・二重課税廃止法案」「所得制限撤廃法案」「教育国債法案」を参議院に提出した。
提出には大塚耕平政務調査会長(参議院議員/愛知県)
>>742、舟山康江参議院議員会長(参議院議員/山形県)
>>752、浜口誠政務調査会長代理(参議院議員/全国比例)
>>754、礒ア哲史参議院国会対策委員長(参議院議員/全国比例)
>>749、
会派からは上田清司(参議院議員/埼玉県)が参加した。
法案提出後、大塚政務調査会長は記者団の取材に応じ「我が党が先導してきた所得制限撤廃の流れを止めないために、教育国債法案と共に再提出した。今回初提出のいわゆる暫定税率廃止法案には、我が党がかねてより主張していた『ハイパー償却税制』や『日銀保有国債の一部永久国債化等』も取り入れた。これからもトリガー条項凍結解除と二重課税廃止のダブルトラックで進めていきたい」と語った。
758
>>757
各法案の概要は以下の通り。
【ガソリン税特例税率・二重課税廃止法案】
揮発油(ガソリン)税等には本則税率に加え、道路財源確保を理由に税率が上乗せされてきた。それがガソリンの暫定税率といわれた。暫定税率は2010年に道路以外の用途に使えるよう一般財源化された上で、同率の特例税率に置き換えられた。
こうした現在の税制に加えて、昨今の世界情勢や円安によるガソリン等の価格高騰が、国民の生活や経済に多大な悪影響を与えている。
本法案は、当該税率の特例を廃止し、GX推進のために必要とされる税制構築をめざすもの。
【所得制限撤廃法案】
こどもがひとしく健やかに成長することのできる社会を実現するため、こどもに関する公的給付の所得制限を撤廃し、こどもに関する公的給付の拡充や、その他のこどもに関する公的給付の見直しを推進するもの。
【教育国債法案】
教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費である。教育無償化の実現をめざすために、教育・科学技術関係費の財源とする公債(教育国債)の発行等について定めるもの。
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>>658
【切り抜き/国民民主党】不可解な税金、インボイス廃止!! 国民民主党 榛葉幹事長 #shorts
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