>>827
このXの投稿には《もう現役世代はこれ以上負担できないので拠出額を絞るしかありません》《出ていくものを減らさないと無限に膨らみます。延命治療、処方箋薬、無駄な検査、保険証の不正利用、切り口はいろいろあると思います》《現役世代の負担が増えるなら、高齢者や低所得者の負担も相応に増えるようにお願いします》
と、負担増に苦しむ人々からの、切実な声が集まった。

>>752
【参予算委】舟山参議院議員会長が所得税減税などについて質疑
2023.11.01

舟山康江参議院議員会長（参議院議員／山形県）は1日、参議院予算委員会で所得税減税などについて質疑を行った。

舟山議員は所得税減税について「一年限りの4万円（の減税）でどれだけ効果があるか疑問だ。税を還元するのであれば、給付ではなく控除の増額を考えるべきだ。物価高の中で生活に必要な最低限のお金は増えている。そうなったときに、基礎控除や給与所得控除を大きくして可処分所得を増やす方が、直接的に減税効果がある」と主張した。

子育て支援については、高校生の扶養控除の見直しに懸念を示し「見直しや縮小はしないと明言していただきたい」と岸田総理に求めた。
総理は「廃止を前提とした議論はしていない。かえって負担が増えるという懸念があることも踏まえて整理し結果を出していきたい」と答えた。

>>835
舟山議員はさらに、年少扶養控除に関して「扶養控除は親族の扶養に対して認められる控除であって、16歳以上にしか認められていないことはそもそもおかしい。廃止された年少扶養控除を戻して、0歳から64歳まで扶養に対しては控除を作ることを決断いただきたい」と述べたが、総理からは「1つ1つ議論を進めていく」との回答に留まった。

続いて農業について、所得が少ないため農業人口が減り、農地も減少しているという現状認識を示し「価格転嫁が難しい品目をどうするのかという議論が圧倒的に足りない。海外では再生産可能な所得の確保という名目でさまざまな直接支払いが行われている。農地を守ることに非常に重点を置いている。そして人も大規模（農家）だけではなく多くの人を守る。こういった方向性を検討いただきたい」と訴えた。

>>827
「医者の給料下げると業界団体が猛反発」国民民主党・玉木代表がホントのことを言って大騒動に
2023年11月2日 17:58

国民民主党の玉木雄一郎代表のXが大炎上中だ。

火種となったのは11月1日付の投稿で、現役世代の給料の値上げ以上に社会保険料が値上がりしていることに触れ、

〈医療費の伸びを賃金上昇率以下に抑えるために診療報酬を抑制する〉

〈極めてザクっと言うと、お医者さんの給料や所得の伸びを、サラリーマンの賃金の伸び以下に抑える〉

〈それは業界団体からの反発は凄まじく、なかなか簡単なことではありませんし自民党にはできません。皆さんの応援が必要です〉

そう書いたところ、年収3000万円以上を約束された医師達から脅しとも取れる批判が相次ぎ、投稿を削除する事態になったのである。ある麻酔科医（自称）は「医療用麻薬」の写真をアップし、

〈俺達が（麻薬を）横流ししないのは〉

〈一時的に得られる金額が、定期的な年収と比べて割に合わないから〉

〈医療麻薬横流しの、安全装置を外そうとされている？〉

なんと、医師の給料を減らすなら麻薬を密売する、という脅しに転じたのだ。

>>837
こうした不遜な態度こそが「医者の給料は高すぎる」と国民の怒りを買っている自覚もない。

これは極論としても、医師達の反論は総じて「医者の給料を下げまくると、市場原理で優秀な人が医学部に入らなくなって医療の質が下がる」というものだ。医者の給料を下げると医療の質が下がる…これは事実だろうか。

小児科や産科、外科領域を除けば、医師は遅かれ早かれ、人工知能にとって代わられる。むしろ医師の給料を減らし、日本発の「人工知能が診断、処方するシステム」開発費用にあてれば、人工知能技術を海外に輸出できる。医師は我々の命を守る一方、社会保険料負担を増やして生活を苦しめる存在だが、人工知能は富を産む。

人工知能なら、老人本人が希望しない苦痛と管だらけの延命治療を、金儲けのために強引に勧めることもないし、発熱患者の診療を断ることもない。コロナ陽性というだけで高齢者や障害者を救急搬送し、二度と歩けないほど足腰を弱らせることもない。

>>837
医師とともに働く看護師や薬剤師、製薬企業職員の給料は、とっくの昔に目減りしている。実体験で言えば、2006年当時の看護師の夜勤アルバイトは、日当6万円。2023年現在は、自分で歩くこともできない高齢者や体重100キロ以上の入院患者が増え、業務内容はより過酷になっているのに、日当は2万円まで下げられた。

ブラック高齢者施設、ブラック保育園ともなれば、看護師の時給は1400円。場合によってはファミリーレストランの時給より安い。

それほど国が貧しくなっているのだから、医師だけが「収入減らすな」はもう、国民の理解は得られない。

武見敬三厚労相の父親「日本医師会の天皇」と言われた故・武見太郎元日本医師会会長は、

「日本の医者でマトモなのは3分の1だけ。残りの3分の1は何も考えていないノンポリ、3分の1は欲張り村の村長さん」

「金儲けに走るから開業医が中小病院を経営するのは反対」

と、日本の医師達をかつて断罪した。

>>837
欲張り村の村長を排除しなければ、いずれ健康保険制度と年金制度、医療システムは破綻するのだと、平均寿命が男性65歳、女性70歳だった1960年代当時から危惧していたのだ。

玉木代表の発言は医師の反発を買ったものの、Xでは「医者の給料」が投稿後24時間経過しても、堂々のトレンド1位を爆進した。

増税クソメガネの「減税策」が「減税ウソメガネ」と言われて霞むほど、「医者の給料減らせ」というパワーワードの方が、納税者に刺さったようだ。

（那須優子/医療ジャーナリスト）

>>631>>278
略称調整　進展見えず　立・国「民主党」本家争い

民主党を源流とする立憲民主、国民民主両党が国政選挙の際に使用する略称を巡り、両党の調整が停滞している。いずれも「民主党」を主張。有権者の混乱を招くとの認識は共有するものの、双方とも「本家」を自負して争っているためだ。関係の冷え込みも影響し、進展の機運は乏しい。

両党は２０２１年の衆院選と２２年の参院選で、略称を「民主党」と総務省に届け出た。公選法は複数政党による同一名称使用を禁じておらず、投票割合に応じて「案分票」として割り振られる。２１年衆院選で「民主党」と書かれた票は全国で３６２万余りあった。
立民の泉健太代表は２日、略称について「国民民主の考え方を聞きたい。どういう形で接触できるのか確認したい」と述べた。国民の玉木雄一郎代表も次期衆院選を見据え、年内をめどに解決したいとの認識を示す。
だが両党は原発や安全保障政策での隔たりの大きさが影響し、あらゆる分野で交渉が難しい状況だ。国民は１０月、共産党に対する立民の姿勢が容認できないとして、面会要請を拒否した。

立憲民主党みたいに日本人軽視中国人北朝鮮人優先でなければ国民民主党は伸びる。

>>841
当時の立民と国民が争った１９年の参院選は、立民が「りっけん」、国民は「民主党」を略称とした。それだけに、現国民の榛葉賀津也幹事長（参院静岡選挙区）は「われわれが最初に使った略称だ」と主張する。一方、立民側も「野党第１党の立民が名乗るべきだ」と譲る気配はない。

仮に双方が「立憲」「国民」などの略称で合意した場合でも、関係のない別の党や団体が「民主党」を使いかねないとの懸念もある。着地点は、まだ見えない。

2023.11.4