694 >>693 【「物価高騰・持続的な賃上げ対策」4本柱】 @ガソリン補助金及び特別高圧を含む電気・ガス・灯油等の高騰対策を来年3月まで延長 A賃上げ減税の拡充(税額控除額引上げ、価格転嫁等の取引条件を改善した企業等への適用拡大、赤字法人も対象となるよう減税項目を法人事業税・固定資産税・消費税に拡大) B正社員を採用した事業主の社会保険料負担を半減、ゼロゼロ融資の返済負担軽減 C下請けGメン等の増員・育成、適正な価格転嫁・取引ルールの徹底、「2024年問題」解決に向けた運輸業の規制や商慣行の見直し 【「子育て・人材育成」4本柱】 @子育て・教育政策の所得制限撤廃(障害児福祉等含む) A年少扶養控除復活 B高校までの給食無償化・有機化、ベビーシッター割引券継続 C企業内配置転換等のリカレント教育・リスキリングへの支援による人材育成強化 匿名さん2023/10/12 12:411
923 【法案提出】再エネ賦課金徴収停止法案を再提出 2023.11.16 国民民主党は15日、議員立法「電気料金の高騰に対する当分の間の措置として電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするために講ずべき措置等に関する法律案」(再エネ賦課金停止法案)を参議院に再提出した。 現在の電気代には、太陽光発電や風力発電などの再エネの買取に必要な費用を賄うための再エネ賦課金(正式名称:再生可能エネルギー発電促進賦課金)が上乗せされており、電気代が高騰している中で家計や事業者の負担となっている。 本法律案は電気代>>694の値下げを実現するため、再エネ賦課金の徴収を一時停止し、世帯平均の1割(年間約1万円)、電気代を引き下げることをめざしている。 匿名さん2023/11/19 07:121